海洋プラを工芸品に再生

自治体と収集、海岸を“工房”化して町おこし

プラスチックメーカーの株式会社テクノラボ（横浜市神奈川区）は日本の海岸で回収した海洋プラスチックごみを家庭内雑貨やインテリア家具などに再生する事業に乗り出します。第１弾として自然の中で利用するアウトドア用の食器を製品化し、11月22日から「渋谷パルコ（PARCO）」（東京都渋谷区）で展示を開始します。また、海洋を漂うプラごみの問題が深刻化している自治体と連携。ボランティアや市民の方々を交えた収集活動を企画し、ごみを原料とした工芸品を作る体験教室も開催する予定です。



世界ではすでに累計１億5000万トン、年間約800万トンのプラスチックごみが海に流れ込んでおり、回収や再生利用はなかなか進まず、多くの生物が傷つけられたり死ぬケースが顕在化。環境への影響が問題になっています。当社では今回のプロジェクトをＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環としてとらえており、世界的な課題に取り組んでいきます。
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事業化概要
１.製品は「ｒｅＢｉｒｔｈ（リバース）」というブランドで展開します。デザインはテクノラボ社員の田所沙弓が手がけ、当社の社内で最終製品化までを担います。器はパルコとクラウドファンディング業のＣＡＭＰＦＩＲＥ（キャンプファイヤー、東京都渋谷区）が渋谷パルコで共同運営する実証実験特化ショールーム「ＢＯＯＳＴＥＲ　ＳＴＵＤＩＯ　ｂｙ　ＣＡＭＰＦＩＲＥ」に展示します。これに伴い2020年1月にかけてクラウドファンディングを実施し事業資金を募ります。
プロジェクトでは当初、神奈川県湘南地区の海岸に散乱するごみを原料とします。お皿１枚につき500mlタイプのペットボトル約５本に相当する量が必要となります。日本はアジアからの漂着物が目立ち、その量は世界の中でも多いと言われているため、ごみ問題に悩む他地域の自治体とも協力して収集を行い、その場で食器などを生産するワークショップ的な活動を実施。プラスチックの粉砕機と加工機を現地に持ち込んで工芸品生産のお手伝いをします。クラウドファンディングを通じた事業資金は成型機に組み込む金型の調達などに充てます。一連の取り組みを通じ、地域再生活動に携わるとともに、海洋プラスチック廃棄物に対する国民の意識向上に貢献していきます。

２.将来的には“工房”の舞台を海外でも展開します。独ヘルムホルツ環境研究センター（ＵＦＺ）の研究プロジェクトによると、海洋に流出しているプラスチック廃棄物のおよそ９割が中国・長江や東南アジアを縦断するメコン川など10河川から流れているといわれています。このため河口付近での海洋ごみ収集活動を実施し、国内と同様のプロジェクトを展開する予定です。


事業背景
プラスチックは軽くて丈夫で加工がしやすく安価な素材ですが、分解するには長期間を要し、海に入り込むと大きな影響を与えることになります。
このため海洋プラスチックごみに対する国際社会の関心は高まる一方です。今年６月に大阪で開いた20か国・地域（Ｇ20）首脳会議では、廃プラによる新たな海洋汚染を2050年までにゼロにする目標が掲げられました。
こうした流れに沿った形で、ごみの再利用を巡る動きも活発化しています。米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は、日本の海岸で回収したごみを再生。台所用洗剤「ＪＯＹ（ジョイ）」で容器原料の25％分に使用する方針を掲げています。米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）はハイチでごみを回収し、インクカートリッジの部材として活用する取り組みを進めています。現時点では欧米企業の先行が目立っていますが、プラスチック容器を扱う企業への消費者の視線は厳しさを増しているだけに、日系メーカーの間でも同様の取り組みが相次ぐとみられています。
ただ、再利用が定着するには高い回収コストに代表される対策を進めていく必要があるなど、さまざまな課題が残っています。

reBirthの詳細はこちら　http://www.techno-labo.com/rebirth/news/pr-191120/
https://prtimes.jp/a/?f=d48134-20191119-9272.pdf

株式会社テクノラボ
社長：林 光邦
本社：横浜市神奈川区青木町６-19　ライオンズ横浜マークレジデンス１Ｂ
設立：2004年８月
事業内容：主にＩｏＴ機器、医療機器向けのプラスチックボディーのデザインや少量生産を行うプラスチックメーカー。新しいテクノロジーを搭載した製品の共同開発を、スタートアップ企業などと進めており、これまでに200を超える製品開発を行っている。

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