店舗に来店されるお客さまに太陽光電力を提供R-EV充電ステーション「SOLA」   食生活提案型スーパーマーケット 株式会社ヤオコーに導入

PR TIMES / 2020年6月23日 17時40分

株式会社VPP Japan(代表取締役:秋田 智一、本社:東京都千代田区、以下:VPP)は、店舗に導入された太陽光発電システムの電力を電源として活用したR-EV(※)充電ステーション「SOLA」を株式会社ヤオコー(代表取締役社長:川野 澄人、本社:埼玉県川越市、以下:ヤオコー)の店舗に導入いたしましたので、お知らせいたします。
(※)Renewable Electric Vehicle。再生可能エネルギーを活用して走行する電気自動車。



◆店舗で生まれる太陽光電力を来店されるお客さまに提供

VPPとヤオコーでは、2018年よりVPPの太陽光PPAサービス「オフグリ電力(R)」を活用し、累計32店舗に自家消費型太陽光発電システムを共同で導入、店舗での太陽光電力利用を推進してまいりました。今回、これまでに導入された太陽光発電システムの電力を来店されるお客様にも充電サービスとして提供するR-EV充電ステーション「SOLA」を草加原町店に導入、サービスを開始しております。
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◆店舗で生まれる太陽光電力を来店されるお客さまに提供

VPPとヤオコーでは、2018年よりVPPの太陽光PPAサービス「オフグリ電力(R)」を活用し、累計32店舗に自家消費型太陽光発電システムを共同で導入、店舗での太陽光電力利用を推進してまいりました。今回、これまでに導入された太陽光発電システムの電力を来店されるお客様にも充電サービスとして提供するR-EV充電ステーション「SOLA」を草加原町店に導入、サービスを開始しております。

[画像2: https://prtimes.jp/i/54934/3/resize/d54934-3-258790-6.png ]



◆火力発電比率の高い日本では今後EV電源の低炭素化が課題に
◆SOLAと蓄電池やV2H機器をシステム連携したBCP実証も計画

EVシフトの大きな目的の一つがCO2排出量の削減になりますが、火力発電比率の高い日本では、EVが大きく普及してもCO2排出量の削減に寄与しにくいという潜在課題を抱えています。

VPPでは全国のスーパーマーケット店舗を中心に自家消費太陽光発電システムの導入を進めており、そこで生まれる太陽光電力を店舗だけでなく、来店されるお客さまにも届ける事によって、スーパーマーケットと共同で地域モビリティの低炭素化を推進していく目的で、SOLAをサービス開始いたしました。さらに今後は蓄電池やV2H機器をSOLAとシステム連携し、災害などの停電の際には社用EVなどから店舗に電力を送るBCP実証実験などを進めていく計画です。


◆「オフグリ電力(R)」とは
初期投資負担なしで、スーパーを始めとする大型施設や企業などの屋根にオフグリッド発電所(自家消費太陽光発電システム)を導入し、そこで発電した電力を施設に安価に直接供給するサービス。施設内で使用する電力の一部を自家消費太陽光設備から発電した電力で直接供給することで、系統電力からの電力供給を抑えることが可能となり、電力コストの削減に貢献するほか、災害停電時の非常用電源として活用が可能です。


また、みずほ銀行をエージェントとしたシンジケートローンによる総額100億円の資金調達実施と株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ(以下:IGRID)、伊藤忠商事株式会社との資本業務提携関係の強化を行い、2021年までに国内のスーパーマーケットを中心に累計500施設、100,000kWの自家消費太陽光導入を推進しております。VPPは、今後国内最大の自家消費太陽光運営事業者を目指し、国内のクリーンエネルギー転換における中心的な役割を担っていきます。
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◆R-EV充電ステーション「SOLA」とは

「オフグリ電力(R)」を導入した施設で作った太陽光電力を活用※し、電気自動車の充電ステーションの運用を可能にするサービス。
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CO2排出量抑制に向けたEVシフトが日本でも始まっていますが、火力発電比率の高い日本では電気で走る車であってもCO2の排出量は充分抑制できていません。施設内の自家消費太陽光設備で発電した電気を消費者のEVやネットスーパー宅配EV車両などへ届けることで地域モビリティの低炭素化に貢献します。
※夜間や太陽光の発電電力が少ない時は電力会社から供給された電力が供給されます。


【株式会社VPP Japanについて】
VPPは、流通サービス施設を中心に全国累計5,000施設以上のエネルギーマネジメント事業や一般電気事業者と共同で流通サービス施設におけるデマンドレスポンス事業等、デマンドサイド(需要家視点)からエネルギー関連事業を行っているIGRIDが中心となって、2017年6月に設立されました。

自家消費太陽光の導入にあたっては、導入施設のエネルギー使用量を30分単位で詳細に分析し、発電電力が余剰しない/デマンドロードカーブに合わせたプラント設計が必須となります。VPPは、IGRIDが持つ全国累計5,000施設以上のエネルギーマネジメント顧客ネットワークに対して、IGRIDの電力使用ビックデータ解析ナレッジ・施設設置特化型のプラントエンジニアリングナレッジを活用する事で、全国に点在する多くの施設に対して、自家消費太陽光を急加速度的に導入する事を実現していきます。


社名:株式会社VPP Japan
所在地:東京都千代田区麹町3-7-4
代表者:代表取締役 秋田 智一
設立:2017年6月
株主:
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
伊藤忠商事株式会社
株式会社環境エネルギー投資
電源開発株式会社
合同会社K4Ventures

会社HP: https://www.vppjapan.co.jp/

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