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企業成長に影響を与えるメガトレンドであり、デジタルトランスフォーメーションにとって、最大の課題となるデータグラビティとは

PR TIMES / 2021年3月18日 18時45分

・ Digital Realtyが発行するData Gravity Index(TM) (DGx)レポートで定義されたデータグラビティスコアで、東京はアジアパシフィック(APAC)で第1位、世界ではニューヨークを抜いて、ロンドンに次ぐ、第2位にランクイン。

・ 2024年までに東京は、製造業、医薬品・化学品業、卸売業におけるデータグラビティの成長で世界トップの都市となる見込み。

・ 東京は、2024年までにG2000企業の間で増加するデータ処理ニーズを背景に、データ処理量が3000 ペタFLOPS(FLoating-point Operations Per Second、毎秒当たりのコンピューターのデータ処理量)を超えると予想される。

・ APACは、2024年までのデータグラビティの増加という点で最も急激に成長する地域であり、主要企業のデータの中核に適した地域となる。


2021年3月17日(東京時間) – 近年の調査によると、データグラビティ(アプリケーションやサービスをデータにより近い場所に引き寄せる重力)は、今後十年間で企業やITサービスプロバイダーに影響を与える重要なメガトレンドとして認識される見通しです。特に、企業のイノベーションや顧客満足度の充実、さらには世界規模で各企業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。この度、当社が発刊するData Gravity Index™(DGx)レポートでは、企業によるデータの生成、集約、およびデータ交換を測定し、Forbes Global 2000(G2000)に代表される世界の主要企業への影響を調査しました。

 ▼Data Gravity Index™(DGx)レポートはこちらからダウンロードいただけます。
  https://mc-digitalrealty.com/news/wp-content/uploads/2021/03/DataGravityIndex1.5_Full_210316.pdf

本調査では、2025年までに世界中のデータの約80%を企業が有することになると予測されています[1]。
さらにAPAC地域には、クラウドサービスの需要増加と、投資家や企業のデジタル化により、2023年までに世界のデータセンターの約30%が集中すると予測されています。[2]

Data Gravity Index™(DGx)レポートは、大阪を含む、重要なデジタルハブである世界各国53の都市と、23の産業における企業データの作成、集約、交換を測定することで、高い接続性を持ち、隆盛を誇るテクノロジー企業や金融機関などのデータドリブン型産業が豊富な地域で、指数関数的により多くのデータが引き寄せられるデータグラビティ効果により、企業データがより一層増加する要因を明らかにします。

ギガバイト/秒で測定されるデータグラビティスコアは、世界全体で毎年2倍ずつ増加すると予想されます。これは、世界の各企業が各国で生じるデータを集約、保存、管理する為に自社のデジタルインフラを増強しようとしていることが背景にあります。

2010年にデータグラビティという用語を考案し、本レポートDGxの研究を主導したDave McCrory氏は次のように説明しています。
「私たちはこれまで、データグラビティはデータを引き寄せるだけでなく、そのデータに依存する他のデータやアプリケーション・サービスがデータから(物理的に)離れられなくなる傾向を見てきました。これにより、日本の伝統的な製造業のような特定の産業に依存する都市は、同種のデータやサービスを自然に多く集めることができるという大きな利点を享受してきました。これはまた一方で、これらの都市からビジネスの機会を遠ざけてしまいます。なぜならビジネスの観点ではあまり有利ではないからです。データは重要な戦略的リソースですが、データグラビティが、より多くのデータを作成し、引き寄せ続ける一方で大きくなりすぎると、データのビジネスにおける活用をかえって阻害することを意味します。」


東京の位置付け
東京は、世界で最もネットワークが集積する都市の1つであり、アジアで最もデータセンターが供給されていると同時に、データトランザクションとデータ集積が活発なアジアの主要マーケットであると考えられています。中国、韓国、その他アジア諸国、ロシア、ヨーロッパなど、多くの海外のクラウドサービスやインターネットサービスプロバイダーが東京を経由して、日本市場に接続しています。
特に、茨城県と千葉県の海底ケーブル陸揚局の間に位置し、海外とのデータ送受信に理想的な立地である千葉県印西市においては、今後数年でデータ量が大幅に増加すると予測されています。
また、大阪もデータトランザクションの増加が期待されるTier 1市場として見られています。

2024年までに、東京は製造業、医薬品、化学品、卸売業で世界トップの都市となるだけでなく、コンピュータ・エレクトロニクス業界においても世界第二位、銀行・金融サービス、保険業、小売業部門でも第三位になると予測されています。

APACが企業成長の動力源に
Digital Realtyの最新の調査によると、APACの年平均成長率 (CAGR) は2024年までに最高となる見込みです。DGxで予想される世界トップの2024年まではジャカルタ、次いでシンガポール (第2位) 、香港 (第4位) 、メルボルン (第5位) 、東京 (第12位) と続きます。また、北米と欧州・中東・アフリカ(EMEA) のCAGRは、それぞれ第二位と第三位として、APACに続く見込みです。

しかし、APAC各国の都市が大きくリードしている要因は、豊富な企業データだけでなく、APACの都市間のデータの流れでもあります。DGxレポートによると、APACには世界でも有数のデータの流れが多い都市間の組合せが数多く存在します。これは、通商上の規制を各国同士で緩和していることや、都市を跨いで金融と製造業の中心地として繁栄していることに起因すると考えられます。

2024年までに東京から香港へのデータ通信は、都市間ごとのデータ通信の重要性でトップ10に入ると予測されています。
香港は貿易取引量が多く、一大金融市場であり、中国本土へのゲートウェイを担っていると考えられています。他方、東京は日本の産業の中心都市であり、金融市場であると同時に、大量にデータが生成される都市です。こうした背景から東京-香港間のデータの流れの重要性は2020年から2024年の間に増加し、トップ10であり続けると予想されています。
尚、北京から上海へのデータの流れも、引き続き2024年まではAPAC地域における都市間の重要なデータの流れと予測されます。

量子レベルのデータ
他の都市とのオープンなデータ交換により、データを活用したビジネスの繁栄という大きなメリットがあるにもかかわらず、そういったデータグラビティの高い都市にいることは、企業にとってはプラスとマイナスの両面があります。多くの企業は、デジタルトランスフォーメーションを通して、より多くのデータを収集し、自社ビジネスの変革を試みていますが、その量に圧倒されて、デジタルトランスフォーメーションの活用どころか、デジタルトランスフォーメーションの取り組み自体に苦戦しています。

2024年までに、Forbesグローバル2000社全体として、量子コンピューティングを効果的に活用するために必要なだけのデータが蓄積されるようになります。
こうした企業データを効率的に管理・活用するためには、さらに325エクサFLOPSのデータ処理能力と124エクサバイトものデータ保管容量が必要です。ご参考までに、IBM社の次世代量子コンピュータのデータ処理能力は2021年までに1.5エクサFLOPSの処理が可能とみられています。[3]

このような管理の難しい膨大な量の企業データとそれによって増すデータグラビティは、情報システム部署を越えて、企業に次のような課題をもたらしています。

イノベーション: 企業のデータを効率的に処理できないことは、企業のイノベーションを妨げます。
顧客・従業員満足度: 大量の企業データが生成されると、効率的なデータ管理に限界が生じ、顧客及び自社の従業員の満足度が低下する恐れがあります。
ITコスト: より大量の企業データの収集、管理、処理にはより多くのコストが必要になります。
コンプライアンス: 企業が保有する大量のデータは、規制やコンプライアンス関連の問題に対処する際にその企業にとっての課題となります。
セキュリティ: 管理すべきデータが増えると、悪質なハッキングに遭遇する恐れが増加します。



Digital RealtyのCEO、A.William Stein氏は次のように述べています。
「DGxレポートでは、データグラビティに囚われないよう、企業が自社データを中心に据えたITインフラとネットワークを設計の上、トラフィックの流れを自社データを中心としたフローにし、自社で管理するデータにユーザーやネットワーク、およびクラウドサービスを接続する形が求められていることを示しています。
グローバル企業にとって、データを保管する場所は戦略的に決める必要があります。グローバルなビジネスの中心地でデータを保管する場所とデータを接続する方法を決めるには、より接続性の高いデータセンターなどのデータコミュニティに繋がることが求められます。我々は、企業にとって重要な課題であるデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的な意思決定を支援し、よりマッチした提案をお客様と業界全体に提供できることを嬉しく思っています。」

データグラビティを促すマクロトレンド
データグラビティ増加のメガトレンドは、複合的なビジネスの成長要素に起因するものであり、それらの成長要素の多くはCOVID-19によって世界中でより多くのビジネスがオンライン化することで、ここ数ヶ月で加速しています。

企業によるデータ管理責任:農村部から都市部への人口の世界的なシフトは、2030年までに世界43都市が各々1000万人以上の人口となることを意味しており、それは企業が管理するユーザーデータの増加も意味します。
企業の合併・買収(M&A):グローバル化により、M&A件数は大幅に増加しており、実際、2021年にはCOVID-19以前の水準に戻ると予想されています。この結果、地域ごとに交換されるデータソースが増加します。
デジタルに対応したコミュニケーション:ビジネスの現場は対面型の物理的なコミュニケーションからデジタルへと移行しており、デジタルに対応したコミュニケーションは従来の物理的なコミュニケーションの倍ほどの重要性だと認識されています。デジタルに対応したコミュニケーションは、より多くの企業データの生成を意味します。
データのローカリゼーション:法規制の拡大により、各国のローカルにデータを保管する必要性が高まっています。データが生成される事業拠点の増加に伴い、2022年までに情報システムの意思決定者の87%がコンプライアンス関連の目的で顧客情報や商取引データのローカルコピーの保管を志向するようになります。[4]
サイバー・フィジカル:企業は、サイバーセキュリティ向上のために、物理システムとデジタル・システムの統合をより一層進めています。2033年までに、セキュリティ製品の70%がデジタルに統合され、生成・交換されるデータの種類と量が更に増加すると予測されます。[5]



データグラビティ算出方法
https://www.digitalrealty.com/platform-digital/data-gravity-indexを参照してください。


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[1] IDC #US44413318, Data Age 2025, The Digitization of the World From Edge to Core, November 2018
[2] https://www.globaldata.com/apac-to-emerge-as-second-largest-data-center-and-hosting-market-by-2023-says-globaldata/
[3] https://www.technologyreview.com/2019/05/09/135440/the-new-benchmark-quantum-computers-must-beat-to-achieve-quantum-supremacy/
[4] 451 Research, Infrastructure Imperative – IT Leader Survey, November 2019
[5] Gartner, Emerging Technology Analysis- Cyber-Physical Security. ID: G00726994

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■Digital Realtyについて
Digital Realtyは、データセンター、コロケーション、および相互接続ソリューションなどのあらゆる領域のサービスを提供することにより、世界の企業およびサービスプロバイダをサポートします。同社のグローバルなデータセンタープラットフォームであるPlatformDIGITAL (R)は、お客様のデジタルビジネスの成長を促進し、データグラビティの課題に効率的に対処するための信頼できるITインフラ基盤と実績ある汎用的なデータセンターアーキテクチャーをお客様にご提案します。Digital Realtyは、世界6大陸、24カ国、49都市に290以上のデータセンターを運営し、お客様にとって重要な接続コミュニティにアクセスすることができます。
Digital Realtyの詳細は、digitalrealty.comをご覧いただくか、LinkedInとTwitterをご確認ください。

■MCデジタル・リアルティについて
MCデジタル・リアルティ株式会社は、三菱商事株式会社とDigital Realty Trust Inc.(米国上場リート)の折半合弁会社として2017年9月に設立されました。
当社は、大手クラウド事業者等の顧客がデータ処理等を行う上で必要な高い堅牢性とセキュリテイ、安定した電力・空調、並びにネットワークサービス等を24時間365日提供します。
三菱商事のITや不動産・インフラ知見、並びに、業界大手Digital Realtyのグローバルな顧客網と、大規模データセンターの開発・運用知見を活かし、本邦データセンター業界を牽引し、社会の発展に貢献します。
URL: https://www.mc-digitalrealty.com/

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将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、データグラビティインデックスDGx™、強度係数、データの重力に関する当社の予想、データの増加、予想される世界的な傾向など、実際の成果や結果が大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴う現在の予想、予測、仮定に基づく将来予想に関する記述が含まれています。リスクと不確実性のリストと説明については、同社が米国証券取引委員会に提出した報告書およびその他の書類を参照のこと。当社は、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、将来の見通しに関する記述を更新または改訂する意図または義務を否定します。

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