JAPANブランド育成支援等事業の公募開始

PR TIMES / 2022年6月23日 19時45分

FUSIONは、中小企業庁「JAPANブランド支援等事業」の支援パートナーの採択を受け、中華圏へ向けた展開を検討する企業様を始め、市場を知る上での調査、既存展開の拡大化やブランド活動領域拡大化による基盤調整など、リスクの観点による“現状留保”されている企業様にとっては、一歩先へ進みやすい支援と考えております。

FUSIONは、中小企業庁「JAPANブランド支援等事業」の支援パートナーの採択を受け、中華圏へ向けた展開を検討する企業様を始め、市場を知る上での調査、既存展開の拡大化やブランド活動領域拡大化による基盤調整など、リスクの観点による“現状留保”されている企業様にとっては、一歩先へ進みやすい支援と考えております。

FUSIONの取組みと提供概要

[画像1: https://prtimes.jp/i/78510/3/resize/d78510-3-13a54e51cf9a037fa375-0.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/78510/3/resize/d78510-3-a5d49fda13f5c1e09adb-1.png ]

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抽出元　https://www.fusion-information.co.jp/2022/06/21/275/

補助金利用の範囲（補助対象経費）

１. 謝金２. 旅費３. 借損料４. 通訳・翻訳費５. 資料購入費６. 通信運搬費７. 広報費８. マーケティング調査費９. 産業財産権等取得等費１０. 展示会等出展費（展示会等出展に伴う会場借料、備品費、商品搬送費、倉庫保管料及び保険料を含む。）１１. 雑役務費１２. 講座受講料１３. 原材料等費１４. 機械装置等費１５. 設計・デザイン費１６. 委託・外注費
※補助対象とならない経費については、中小企業庁JAPANブランド育成支援等事業サイト、もしくはFUSIONまでお問合せください。

補助金額

500万円以内（下限200万円）※複数者による連携体の場合最大2,000万円以内

・複数者による連携体（原則として連携体を構成する中小企業者等の全員が、海外販路開拓を目指す必要があります。）として共同申請する場合、1者ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大で2,000万円までの上限額となります。
・5者以上の連携の場合であっても上限額2,000万円は変わりません。共同申請の場合であっても下限額200万円は変わりません。

中小企業庁　JAPANブランド育成支援等補助金サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/r4_japan_brand.html

■会社概要
株式会社FUSION INFORMATION TECHNOLOGY
代表取締役：澤戸明浩
東京都新宿区西新宿7-22-37　ストーク西新宿 301 / 405
http://www.fusion-information.co.jp

■中国法人
上海富佳信息技術有限公司
上海市黄浦区龙华东路858号海外滩中心B座804室
開発センター：上海市浦東新区張江路368号21号楼206室

■本件に関する問い合わせ先
経営企画室岸宗春
info@fusion-information.co.jp

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