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CONNECTとリクルートが提携、資産形成層向けの新情報サイトで投資運用商品を提供

PR TIMES / 2021年7月27日 18時45分

本日新情報サイトオープン!

株式会社大和証券グループ本社の子会社である株式会社CONNECTと株式会社リクルートは、業務協働契約書を締結し、リクルートが本日オープンする情報サイト『スゴい!投資運用の商品探し』において、CONNECTが提携先金融機関として連携します。URL: https://finance.recruit.co.jp/money/contents/




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株式会社大和証券グループ本社の子会社である株式会社CONNECT(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大槻 竜児、以下「CONNECT」)と株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村 吉弘、以下「リクルート」)は、個人向け資産形成支援サービスの提供と、将来の相互発展に向けた共同研究を行うことを目的として協働することを合意し、業務協働契約書を締結しました。

業務協働契約にもとづく協働業務として、リクルートが本日オープンする情報サイト『スゴい!投資運用の商品探し』( https://finance.recruit.co.jp/money/contents/)において、CONNECTが提携先金融機関として連携し、当該サイトで紹介される投資信託等の投資商品の購入手続きが簡単に行えるようになります。

『スゴい!投資運用の商品探し』は、これから資産形成を始める方一人ひとりが、自分の状況に合った資産形成を安心して行えるように情報を提供いたします。CONNECTとリクルートは協働して、資産形成をはじめる方の課題を解決し、中長期観点での資産形成をサポートすることに努めてまいります。

なお、本件は金融商品取引所が定める適時開示基準に該当いたしません。


背景

リクルートは、一人ひとりが自分に合った金融サービスを選択できる世界の実現を目指しております。これまで、お客さまが物件探しの前に手軽に住宅ローン審査の申し込みを行い、より早く審査結果がわかり、借りられる金額が明確な状態で物件探しを行って頂くために、物件情報不要で短時間で結果がわかるオンライン住宅ローン審査サービスの情報サイト『スゴい速い住宅ローン審査で家探しがもっと便利に。』を2018年10月に開設し、その後も掲載情報やサービスを拡充しています。

人生100年時代と言われているなか、老後資金2,000万円問題に代表されるように、中長期観点での資産形成が注目されています。一方で、リクルートの調査によると、「投資に興味があるが実行していない」理由として、「知識がなくてよくわからない」が一番多く、回答者の7割を占めています。このような課題を少しでも解決し、一人ひとりが自分の状況に合わせた資産形成に取組みやすくできるように、今回『スゴい!投資運用の商品探し』が開設されました。
URL: https://finance.recruit.co.jp/money/contents/



『スゴい!投資運用の商品探し』の詳細


[画像2: https://prtimes.jp/i/81470/3/resize/d81470-3-01036da135ed222d51e8-1.png ]

『スゴい!投資運用の商品探し』では、NISAやiDeCoなどの個人の資産形成に役立つ制度と活用方法の紹介だけでなく、結婚、出産、子育て、習い事などのライフイベントに必要な資金やファイナンシャルプランニングに関する記事を用意し、資産形成に取組む前に役立つような参考情報を提供しています。


加えて、実際に投資をはじめる方に向けては、NISA・つみたてNISAに特化したコンテンツ「わかる選べるNISA投資」も用意しています。動画で投資の基礎的な知識を手軽に学ぶことができ、今後の投資を考える上で把握しておきたい自分の投資タイプを知ることが可能です。

[画像3: https://prtimes.jp/i/81470/3/resize/d81470-3-cc76ae50ea4209eccbe4-2.png ]

さらに、「わかる選べるNISA投資」内で、独立系金融機関で資産運用のプロであるFanが中立的な立場で、個人の投資タイプに合わせて、NISA・つみたてNISAで購入できる投資信託商品を詳しいおすすめ理由とともに紹介しており、一人ひとりにとってわかりやすくて納得できる投資商品選びをサポートします。 

そして、具体的な投資信託商品にご興味を持った方は、該当商品を提供する証券会社のサイトに直接アクセスして手続きを進めることができます。これまで投資を経験したことが無い方でも、気軽にはじめやすい、使いやすい、継続しやすい点を重視し、CONNECTをはじめとした証券会社が第一弾として選定されました。

CONNECTとリクルートは協働し、今後も情報提供と商品・サービスを拡充することで、一人ひとりが安心して資産形成に取組むことへのサポートに努めてまいります。

『スゴい!投資運用の商品探し』URL: https://finance.recruit.co.jp/money/contents/


■リクルートについて

[画像4: https://prtimes.jp/i/81470/3/resize/d81470-3-98bed7855018cdc5e943-3.png ]

商号:株式会社リクルート
本店所在地:東京都千代田区丸の内1丁目9-2
代表者:北村 吉弘
資本金:3億5千万円


■CONNECTについて

[画像5: https://prtimes.jp/i/81470/3/resize/d81470-3-70b48d0576f3df48b5ff-4.png ]

商号:株式会社CONNECT
本店所在地:東京都中央区京橋1丁目2-1
代表者:大槻 竜児
資本金:83億円(資本準備金を含む)
主な業務内容:有価証券等の売買、有価証券等の取引の委託の取次、
有価証券等管理業務等の金融商品取引業務及びそれに付随する事業


(登録番号・加入協会等)
第一種金融商品取引業:関東財務局長 (金商) 第3186号(2020年4月22日付)
加入協会:日本証券業協会(2020年5月25日付)
銀行代理業:関東財務局長 (銀代) 第378号(2020年4月14日付)
所属銀行:株式会社大和ネクスト銀行


手数料等の諸費用について
当社で取り扱う商品等のお取引にあたっては、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。
国内株式等(株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引)のお取引、および国内株式等の信用取引(以下、信用取引といいます)にあたっては、約定代金に対して0.033%(税込)の委託手数料がかかります。国内株式等の取引の委託手数料の上限は660円(税込)、信用取引の委託手数料の上限は330円(税込)となります。また信用取引では、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料を、加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。
ひな株(単元未満株式等の店頭取引)のお取引にあたっては、対価(購入対価・売却対価)のみを受払いただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格になります。当社のスプレッドは、原則、株価に0.5%を乗じた価格になります。
IPO(新規公開株式)では、購入対価のみお支払いいただきます。
投資信託のお取引にあたってはご購入時および換金時にご負担いただく費用はございませんが、銘柄によって解約時に基準価額に対して信託財産留保額(最大0.3%)が控除されます。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用(信託報酬)(最大2.09%(年率・税込)等の諸経費等がございます。

ご投資にあたってのリスク等
当社で取り扱う各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。
国内株式等やひな株は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。なお株価(銘柄自身の価格)の変動のほか、ETFでは連動する指数等の変動等により、REITでは運用する不動産の価格や収益力の変動により、インフラファンドでは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により、価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
信用取引は、一定の委託保証金を当社に担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33%以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。信用取引は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、信用取引では、委託保証金の約3倍までのお取引を行うことができるため、差し入れた委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券(外貨建て資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保障されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当社ウェブサイトで当該商品等の契約締結前交付書面(上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面)等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

NISA、つみたてNISAに関する留意事項
[NISA、つみたてNISA共通]
日本にお住まいの20歳以上の方(NISA、つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方)が対象です。
NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。
NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。この場合、分配金は課税扱いとなります。
NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
NISA口座・つみたてNISAで保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。

[NISAに関する留意事項]
NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。

[つみたてNISAに関する留意事項]
つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管(ロールオーバー)することはできません。
つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。

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