ジャパンネクスト証券、オウンドメディア『よるかぶラボ』を公開!
PR TIMES / 2022年8月14日 1時40分
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PTS(私設取引)の運営を主軸に金融サービスを展開するジャパンネクスト証券(本社:東京都港区、代表取締役CEO:山田正勝)は、2022年8月9日(火)より、オウンドメディア『よるかぶラボ』の公開を開始します。
ジャパンネクスト証券は、PTS(私設取引システム)の運営に特化した証券会社です。PTSとは、取引所を介さずに株式などの有価証券の売買を成立させる取引システムのことで、取引所とは異なるルールに基づき、投資家の皆様に取引の機会を提供しています。
『よるかぶラボ』公開の背景
当社は昼間の取引市場において東京証券取引所の取引時間よりもワイドな取引時間(8時20分~16時)を提供し、加えて日本で唯一の夜間取引市場(16時30分~23時59分)を運営することにより、投資家の皆様のニーズに応じた取引機会の拡大に努めております。しかしながら、「PTSへの注文の出し方がわからない」、「夜間取引市場でどのように取引したらいいのかわからない」などといった投資家の皆様のお声をよく耳にします。
そこで、投資家の皆様に、PTSや夜間取引についてもっと知ってもらい、身近で便利に感じていただくために『よるかぶラボ』を公開することになりました。
『よるかぶラボ』とは
「夜」の株取引のヒントや取引市場に関する素朴な疑問、投資や経済にまつわるトピック全般についてわかりやすく解説するコンテンツを発信する、投資家の皆様がふらりと立ち「寄る」サイトです。
よるかぶラボURL https://www.japannext.co.jp/jnxlab/
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以上
掲載記事紹介
『取引価格を重視する個人投資家にも、最良価格の取引機会を』
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2022年1月に金融庁より公表された「最良執行方針」に関する規制の見直しは、個人投資家に対して「価格優先」の執行を求めています。「価格優先」を実現するためには「SOR」というシステムを利用し、証券会社が取引所とPTSの価格を比較して、最良価格を提示する取引施設に注文を送信する必要があります。
個人投資家は、このような最良価格での約定を証券会社に求めているのか。また、それを可能とするためのシステムである「SOR」や「最良執行方針」に関する規制についての理解がどの程度浸透しているのかを調査しました。
URL:https://www.japannext.co.jp/jnxlab/yorukabulab/kaxEp.html
『投資歴12年にして、夜間取引に初挑戦!#01 できる投資家は夜間も取引してる!?』
[画像4: https://prtimes.jp/i/88645/3/resize/d88645-3-442854fe88f649129c6a-2.png ]
株式投資歴12年の個人投資家・藤川里絵さんが夜間取引に初挑戦。
昨今の株式市場は、夜動くといっても過言ではないほど、海外市場の影響を大きく受けます。米雇用統計や、消費者物価指数、はたまたFOMCなど重要イベントのたびに、保有株を持ち越すかどうか頭を悩ませていた藤川さんが解決策として思い付いたのが夜間取引。夜間取引について事例を交えながら紹介します。
URL:https://www.japannext.co.jp/jnxlab/night-trading/MGgxx.html
『インフレは家計ごとに影響が異なる!個人でできる対策をFPから学ぼう』
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最近、「インフレ」や「値上げ」についてのニュースが増えたと感じる方も多いと思いますが、物価はどこまで上昇するのでしょうか。
ファイナンシャルプランナーとして活動されている、株式会社ウェルスペント代表取締役の横田健一(よこた けんいち)さんにインフレの基礎知識から生活への影響、個人ができる具体的な対策について詳しく解説していただきました。
URL:https://www.japannext.co.jp/jnxlab/finance-investment/rrx69.html
会社概要
ジャパンネクスト証券株式会社(https://www.japannext.co.jp/ja)
設立日: 2006年11月8日
代表取締役CEO:山田 正勝
所在地: 〒106-0032 東京都港区六本木三丁目1番1号 ティーキューブ六本木 20階
資本金: 14億円
証券業登録と認可:
2007年3月 証券業登録
2007年6月 私設取引システム(PTS)運用業務に係る認可
2007年9月 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者私設取引システム(PTS)としての登録
関東財務局長(金商)第45号
加入協会: 日本証券業協会 (JSDA) / 日本投資者保護基金 (JIPF)
事業内容: 私設取引システム(PTS)の運営、コロケーション・データセンターサービス、マーケット・データの提供、ITサービスの提供など
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