日米企業の情報セキュリティ投資動向 

PR TIMES / 2013年12月26日 11時44分

―セキュリティ対策で後れをとる日本企業―

 ■ ICT投資額に占める情報セキュリティ投資額は日本企業5.7%、米国企業7.2%
 ■ 日本企業はセキュリティ製品・サービスの導入が大幅に遅れている
 ■ 米国ではクラウドとセットで提供するフルレイヤーサービスのニーズが高まっている




 海外からのサイバー攻撃や従業員による情報漏えいの増加により、我が国でも情報セキュリティの脅威が高まり危機的な状況になっている。多様化する情報セキュリティの脅威に対して行政や企業の関心が高まっている。

 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は12月26日、日本企業と米国企業の情報セキュリティ投資とサイバー攻撃対策に関する調査をまとめ、発表した。調査結果によると、日本企業のICT投資額に占める情報セキュリティ投資の比率は米国企業に比べて全ての企業規模レンジで低く、セキュリティ対策が遅れていることが分かった。情報セキュリティの担当部門や専門の担当者を設置し、組織的に対応する従業員数100名以上の企業では、その比率は日本企業が5.7%、米国企業が7.2%で1.5ポイントの差がある。大企業では日米の差はさらに広がり、従業員数5,000名以上の企業では日本企業6.4%に対して米国企業は8.4%だった。サイバー攻撃の脅威が高まる中で日本企業の情報セキュリティに対する意識は低いままで米国企業と比べて大きな差がある。
 この調査は日本企業1,000法人、米国企業1,102法人にアンケート回答を求め、企業規模別に情報セキュリティに対する取り組み状況を分析した。

●図1(添付参照):従業員数別の情報セキュリティ投資比率(*日本企業n=1,000、米国企業n=1,102) 

●図2(添付参照):参照従業員数100名以上企業の情報セキュリティ投資比率(*日本企業n=196、米国企業n=563)

■ 日米企業の情報セキュリティ投資額を調査
 MM総研は情報セキュリティ対策を目的とした製品・サービスの導入や運用管理、関連システムの構築や体制整備に関わる費用を「情報セキュリティ投資」と定義し、ICT投資総額に占める比率を調査した。その結果、12年度の日本企業のICT投資額25兆円のうち情報セキュリティ投資額は1兆2,998億円と推定できる。米国企業ではICT投資額は64兆円(1ドル=104円)で、情報セキュリティ投資額は3兆9,624億円と推定した。今後、日本企業が情報セキュリティ投資比率を1.5ポイント引き上げ米国企業並みの水準になると仮定した場合、日本企業の投資総額は3,700億円程度増加する。

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