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元総務大臣 増田氏が結婚・婚活メディアカンファレンスにおいて企業・団体に対し、結婚・婚活推進を提言 ゲストの釈由美子さんは新婚生活について語る

PR TIMES / 2015年12月1日 18時17分



 2015年11月30日(月)、一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクトは、ベクトルスタジオにおいて、結婚・婚活メディアカンファレンスを開催しました。

 結婚・婚活メディアカンファレンスには、増田寛也(結婚・婚活応援フ゜ロシ゛ェクト 代表理事、日本創成会議座長、元総務大臣) に加え、来賓の小池百合子 氏(衆議院議員、婚活・街コン推進議員連盟 会長)、小室淑恵氏(株式会社ワーク・ライフハ゛ランス 代表取締役社長)、釈由美子 氏(女優)にご参加いただき、結婚や婚活に関して、語っていただきました。
 また、カファンレンスでは、結婚に関する最新の意識調査(※1)により明らかになった「独身者の結婚意向の上昇」を踏まえ、緊急提言を実施しました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/13881/4/resize/d13881-4-706879-1.jpg ]



 増田氏は、「近年の「福山ロス」に代表される芸能人の結婚ラッシュの影響もあり、独身者の結婚意向が全体で59.8%から63.4%まで上昇している(※2)一方で、生涯未婚率も増加をし続けています。その中で、結婚ができない一番の理由は、「出会いがない」となっている(※3)ことに加え、かつての出会いの機会として3割以上を占めていた職縁も減少しています。
 そのような中で、結婚支援には40都道府県の地方自治体がすでに取り組み始めています(※4)が、地方自治体た゛けでは限界があるため、日本全国の企業の協力か゛必要です。今後は政官民が協力し、切れ目のない対策をすべきだと考えます。
その上で、企業や団体が実施するべき施策例として、「婚活部や婚活サポート課」などの設立、「社内結婚推奨制度の設立」、「婚活の福利厚生化」の3つが挙げられます。福利厚生化に関しては、当社団では婚活スタートチケット(※5)の導入を検討しています」と提言を発表されました。
[画像2: http://prtimes.jp/i/13881/4/resize/d13881-4-849011-2.jpg ]



 その後のパネルディスカッションでは、ゲストの釈由美子氏に登壇いただき、ご自身の結婚観について、「もともと結婚願望は強く、生涯独身という選択肢はなかったです。しかし、やみくもに出会い、結婚するのではなく、一生を添い遂げたいと心から思える人に出会ったタイミングが結婚適齢期なのだと思っていました。」とコメントしました。
 また、ご自身の出会いのエピソードを語って頂く場面では「私の性格を理解してくれている親しい知人に自分に合っている人を紹介してもらいました。積極的に婚活をしているというアピールをする事がとても大事であり、チャンスだと思う。出会いは待っていても来ないもの。自分からアクションを起こし、具体的に自分の望む相手のイメージを持っておくことが大事です。」と、お話いただきました。

[画像3: http://prtimes.jp/i/13881/4/resize/d13881-4-927666-3.jpg ]

小室淑恵 氏のコメント
 「結婚や子育てを支援するという国や自治体の制度が整いつつあるという事は感じております。この2年間で20万人分の保育所が出来ており、これだけ短期間で保育所を増やすという事は国をあげて支援を行っているという証拠です。しかし、まだまだ足りない部分はあり、今後、国や自治体の制度が充実していく事が必要です。
 また、現代の若者は1日の大半を仕事に費やしている傾向が見られます。そういった中で自分の自由な時間をどれだけ持てるか、ワークライフバランスを築けるかという考え方が結婚への第一歩になります。」

[画像4: http://prtimes.jp/i/13881/4/resize/d13881-4-148414-4.jpg ]

小池百合子 氏のコメント
 「婚活・街コン議員連盟は2年前に発足し、現在、自民党議員約 50名以上がこの議員連盟に参加をしております。現在、年末の予算編成にあたり政府に対して婚活・街コン等に関する予算の確保の要請を促す働きかけを行っています。
 日本が抱える大きな問題として「人口減少」があげられておりますが、その中でも豊島区(小池議員の選挙区)が東京23区内で唯一の消滅可能都市と言われている事もあり、私自信、身近な問題であると考えております。団塊世代に生まれた方の婚姻件数は100万件に上りましたが、近代では徐々に婚姻件数減は少し、人口そのものも年々、下降傾向にあります。こういった問題を解決するにはまず、婚姻件数を増やすという取り組みをすべきであると考えます。日本の活力を取り戻す為、民間や自治体が具体的なノウハウを持って若者たちの支援をしていくべきであると考えます。」


[画像5: http://prtimes.jp/i/13881/4/resize/d13881-4-869207-5.jpg ]



(※1):恋愛・婚活・結婚調査2015(リクルートブライダル総研調べ)、恋愛観調査2014(リクルートブライダル総研調べ)
(※2):恋愛・婚活・結婚調査2015(リクルートブライダル総研調べ)
(※3):20代から60代の「結婚意向あり」で「結婚できないと思った」と回答した独身者の中で、結婚できない一番の理由は「出会いがないから」と答えた方が55.6%。(恋愛・婚活・結婚調査2015(リクルートブライダル総研調べ)
(※4):一般社団法人 結婚婚活応援プロジェクト調べ
(※5):一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクトが実施を検討している加盟企業のサービスを優待価格で利用可能な婚活を応援するためのチケット。

「一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト」組織概要
■理事一覧
代表理事 増田 寛也:日本創成会議 座長/元総務大臣
           主な著書:「地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減」
           ※発行部数22万部突破
専務理事 辻村 都雄:株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 執行役員
理事   森谷 学 :株式会社オーネット 代表取締役(楽天グループ)
監事   佐藤 茂 :株式会社パートナーエージェント 代表取締役

■社団法人 参画企業一覧
・株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
・株式会社オーネット(楽天グループ)
・株式会社パートナーエージェント
・株式会社IBJ
・株式会社エウレカ
・株式会社シャン・クレール
・株式会社ツヴァイ
・一般社団法人日本街コン協会
・株式会社ネットマーケティング
・プライムマリッジ株式会社
・株式会社リンクバル
・アニヴェルセル株式会社
・株式会社クリスタルインターナショナル
・株式会社 結婚情報センター
・株式会社シーマ
・株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
・株式会社ディアーズ・ブレイン
・パスクリエイト株式会社
・株式会社 ビック沖縄
・株式会社 ブライダルハウス チュチュ
・株式会社Plan・Do・See
・プリモ・ジャパン株式会社
・ホテルモントレ株式会社
・マッチアラーム株式会社
・マリッジパートナーズ株式会社

■所在地
東京都港区赤坂8-3-3パークハウス赤坂新坂504
TEL:03-6821-4051  / FAX:03-6674-2730

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