熊本の若手農家有志によるイノシシ対策チーム「くまもと☆農家ハンター」がフォレストシーと提携。携帯圏外で通信可能なオリワナシステムの運用を開始

～フォレストシー社が全面協力、民間との初の協業～

熊本県内各地の若手農家有志による組織「くまもと☆農家ハンター」(所在地：熊本県宇城市、代表：宮川 将人)と ICTによる地方インフラ構築⽀援の株式会社フォレストシー(本社：東京都江東区、代表取締役：時田 義明)は、同県宇城市内における鳥獣被害対策の一環として携帯圏外でも通信可能な野生動物の捕獲通知システムの運用を開始。当社はこれまで基本的に行政への販売に限定していましたが、くまもと☆農家ハンターの活動趣旨に賛同し協業に至りました。



■熊本県内のイノシシによる農作物被害額は3億円弱　宇城市内における出没範囲も拡大

熊本県の発表によると、2016年度の鳥獣による県内の農作物被害額は前年度から減少しているものの全体で4億9955万円、うちイノシシによる被害額は2億7241万円と5割を超えています。宇城市が2017年に発表した鳥獣被害防止計画によると、特に1999年（平成21年）まで捕獲実績がなかった同市三角町では、数年前からイノシシの個体数が増加しており、2018年（平成30年）度の捕獲実績は500頭を超えたにもかかわらずデコポンなどの柑橘類、タケノコ、生姜など産地の主力商品の被害は今もなお拡大しています。

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■若手農家をイノシシ対策実施者として育成　イノシシ被害による離農ゼロを目指す

くまもと☆農家ハンターは、2016年4月、熊本県内の25～40歳の若手農家の有志により組織されました。地域を災害から守る消防団活動のように鳥獣被害から地域を守り、被害による離農ゼロを目標に掲げ、イノシシ対策の活動を始めました。農作物に被害を及ぼす主にイノシシを中心とした鳥獣の調査や防護、捕獲、ジビエ加工や商品開発など、入口から出口まで行うことで他地域のモデルになることを目指しています。　※下図：くまもと☆農家ハンター作成。

「地域と畑は自分たちで守る！」を合言葉に、80人を超えるメンバーが積極的にICTを活用しながら現地研修、農家ハンターサミットなどの専門家を招いた農家ハンターの座学も行っており、鳥獣対策だけでなく地域の担い手を育てる組織として行政からの期待が大きいのも特徴です。
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■高い電波出力と中継機能により、山間部などの携帯電波圏外エリアでも通信可能

フォレストシーの「オリワナシステム」は、通信範囲の広さと省電力性に優れたLPWA（エルピーダブリューエー／Low Power Wide Area）無線技術による独自規格「LP-WAVE(エルピーウェイブ)」により、くくりわな・箱わな・囲いわなの作動状況をリアルタイムに監視するICT機器です。最大の特徴は高い電波出力と中継機能により、山間部などの携帯電波圏外エリアでも通信を可能にする広範囲の通信インフラが構築できることです。
わなが作動すると利用者の端末へ通知が届き、GPS機能で位置情報も把握・共有できるので、地域ぐるみで連携して迅速な後処理が可能になり、鳥獣行政担当者や捕獲従事者のわなの管理負担を大幅に軽減できます。
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■「オリワナシステム」により通信機器購入費や通信費用などを低減

くまもと☆農家ハンターは、これまでクラウドファンディングを実施することにより野生動物の捕獲通知システムを装備するために必要な箱わなとセンサー、監視（発信機能付き）カメラを購入できました。しかし、通信機器や通信費用が高額なことや、携帯圏外エリアでの運用など課題を抱えていました。
フォレストシーは、農水省が進めるジビエ利用のモデル地区にも選ばれた火の国熊本で、課題解決のために立ち上がった有志「くまもと☆農家ハンター」の活動趣旨に賛同し、行政以外の団体への提供を決断。親機1台と子機20台で「オリワナシステム」の運用を開始しました。
両者は、このたびの運用を通して農家主体による鳥獣被害対策の新たなモデルを確立し、全国の農家に発信したいと考えています。
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■株式会社フォレストシー会社概要（https://www.foresttosea.co.jp/）

社名 ：株式会社フォレストシー （共同紙工株式会社 100％子会社）
所在地 ：〒135-0022 東京都江東区三好3-7-11 清澄白河フォレストビル3F
設立 ：2017年3月
代表者 ：代表取締役社長 時田 義明（ときた よしあき）
事業内容：LPWA通信による農家支援システム（東京都から「経営革新計画」に承認された事業）
野生動物対策支援・防災防犯対策支援システムの開発・提供
プレスルーム：http://prweb.jp/foresttosea/ ※フォレストシーHPよりリンク

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