自社のBCP(事業継続計画)を把握している新入社員は17.5% BCPの認識度を調査、全国の新卒社員と防災担当者に

サイボウズスタートアップス株式会社（本社:東京都品川区 社長:山本 裕次）が運営する、防災に特化した調査機関である防災総研は、全国200人以上の、2018年4月に新卒で就職した新入社員と防災教育の担当者を対象に実施した自社のBCPに関する調査結果を発表しました。
防災教育担当者の75.7%が「自社のBCPを新入社員に教育した」と回答する一方で、「自社のBCP内容を理解している」と回答した新入社員は17.5%に留まることが分かりました。



▽調査項目：自社のBCPに関する認識度の調査結果について
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【１】 全国の企業内防災教育担当者103名に対する調査結果
【２】 2018年4月に入社した新卒新入社員103名に対する調査結果
【３】 【１】と【２】の乖離
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【１】 全国の企業内防災教育担当者103名に対する調査結果

[画像1: https://prtimes.jp/i/32205/4/resize/d32205-4-280678-0.jpg ]


【２】 2018年4月に入社した新卒社員103名に対する調査結果
[画像2: https://prtimes.jp/i/32205/4/resize/d32205-4-654443-1.jpg ]


【３】 【１】と【２】の乖離
[画像3: https://prtimes.jp/i/32205/4/resize/d32205-4-731867-2.jpg ]


<<本調査結果の見解>>
・防災教育担当者に対する調査への回答は、総じて「はい」の回答率が高く、企業の防災意識が高いことが伺える。特に「自社の緊急時の連絡手段を使うルールは決まっているか」「営業時間内の災害対応は定まっているか」には90%以上が「はい」と回答している。
・一方で、新入社員に対する調査では「自社のBCP内容を把握しているか」という問いに対して「はい」と回答したのは17.5%に留まるなど、全体的に低調な回答となった。また、BCPという単語自体の認知度も2割強に留まった。
・防災教育担当者が高い水準で教育を行っていると認識している一方で、新入社員にはほとんどBCP教育がほとんど浸透できていないことが浮き彫りになった。

より詳細なレポートを下記にて公開しております。
https://anpi.cstap.com/research/education.html

当社では、企業のBCP策定時に必須となる緊急時の連絡手段である「安否確認サービス」を提供しております。新入社員へのBCP浸透や緊急事態の連絡手段の確保に貢献します。
安否確認サービス▶https://anpi.cstap.com/

■防災総研とは
企業や組織の防災に寄与することを目的とし、その関連する調査を行う当社の専門組織です。

調査対象：全国の新卒社員、防災教育担当者 計206サンプル（調査会社パネルを利用）
調査時期：2018年5月
調査主体：サイボウズスタートアップス株式会社
調査方法：インターネット調査

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