登録社数5,000社に。不動産情報プラットフォーム「物件会議」
PR TIMES / 2019年8月6日 11時40分
サービス開始15ヶ月で。成約事例も続々。
物件会議株式会社(本社: 名古屋市中区 代表取締役: 石川倉三)が運営する不動産情報交換プラットフォーム「物件会議(https://bukkenkaigi.com/main/)」は、2019年7月時点で、不動産業者登録社数が5,000社を超えました。
物件会議は、 クローズドなコミュニケーションで不動産に関わる業者同士が情報交換を行う会員制の不動産情報交換プラットフォームです。愛知県、大阪府、東京都を中心にサービスを展開しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/33595/4/resize/d33595-4-650796-0.png ]
サービス開始から15ヶ月で不動産業者の登録者数が約5000社を超え、物件会議をきっかけとした取引も増加し、物件種類や取引規模も幅広く実績が生まれています。
◆サービス提供の背景
テクノロジーによって様々な業界が急激に変化しているなかで、まだまだ不動産の業界はその恩恵を十分には受けているとは言えません。
価値の高い情報を仕入れるために、未だ多くの企業がマンパワーによる情報収集を余儀なくされており、人手不足が深刻化するなか同業界においても生産性の向上は喫緊の課題と言えます。
また、様々な理由からオープンにならずインターネット上では辿り着けない情報が多く存在する不動産の業界では、優良な情報ほど限られた繋がりのなかでしか流通していないのが現状です。
そのため買い手も売り手も十分な情報がないなかで、限られた情報から必ずしも最適でない選択を余儀なくされることも少なくありません。
そこで、あらゆる企業が即座に繋がれて、情報価値を損なわないかたちで情報のやり取りができる場をつくることで、売り手・買い手双方にメリットを提供でき、業界全体の生産性を高めることに貢献できると考えています。
◆物件会議とは
物件会議は、 不動産業に関わる業者同士が情報交換を行う会員制の不動産情報プラットフォームです。 物件会議を使うことで、 不動産仲介業者、 建築会社、 ディベロッパー、 ハウジングメーカー、 パワービルダー、 弁護士や税理士などの士業、 出店を希望する企業の開発担当者など不動産取引に関わるあらゆる業者間でクローズドなコミュニケーションが可能になります。
ユーザーは不動産の借り主側、 買い主側のニーズを投稿することで、 情報を持っている企業から個別に情報提供を受けることができます。
現在約5,000社の不動産業者に加えて、建築会社、 ディベロッパー、 ハウジングメーカー、 パワービルダー、士業などの登録があります。
◆今後の展開
5000社のユーザーの要望を元に2019年9月2日に大幅なリニューアルを実施します。
またこのリニューアルに伴い、成果報酬型の課金を開始します。
既に実施しているディベロッパーや店舗開発部門の方の交流会をはじめ、リアルイベントの開催に力を入れていきます。
<今後、実装予定の機能>
・AIの実装。より精度の高いマッチングを実現するためにAI(人工知能)により自動で売り手企業に対し、“自社の持つ物件情報に合いそうな買い手企業”をレコメンドする機能などの機能拡充を行います。
・売り手企業の持つ物件情報を簡単に取り込める機能を実装予定です。これにより物件情報と求む情報のマッチングをスムーズに行えるようにします。
◆物件会議株式会社について
社名:物件会議株式会社
設立:2018年2月9日
所在地:名古屋市中区富士見町3-29太田垣ビル
代表者:石川倉三
事業内容:不動産情報交換サイトの運営
https://bukkenkaigi.com/main/
特許出願中
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