「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理（案）に対する意見を経済産業省ほか、関係各庁に提出

□　日本発のイノベーションを促す改革を
□　国内外事業者のフェアな競争条件の確保
□　透明性確保等に対する企業の自主的取組を評価するルール整備


一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経済連盟」）は、経済産業省 / 公正取引委員会 / 総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理（案）に対し、昨日、以下のとおり、意見を提出いたしました。

1.議論の前提

大前提として、グローバルなデジタル化の流れはイノベーションを促し、第４次産業革命を通じて国民生活の豊かさに直結するとの基本認識が重要である。
一方、世界各国では、ネットワーク効果による圧倒的な独占の問題という視点も議論されている。そのような前提に立って、日本として上記のデジタル経済の急速な動きにどう政策面で対処し、世界と戦える日本発のイノベーションやプラットフォーム型ビジネスを産み育てるための改革の加速化を図るのかという視点が不可欠である。
なお、本整理（案）では様々なプラットフォームが想定されているが、サービスの特性が異なるため、それらを一括りにして定義付け評価するにはさらなる精緻な議論が必要である。例えば本整理（案）にあるスイッチングコストや透明性・公平性の確保、データの移転・開放ルール、個人のデータ管理などについてどのようなプラットフォームを対象とするか、特別な対応の要否について議論が必要である。


2．日本発のイノベーションを促す改革を

現在の業法をはじめとする規制はイノベーション阻害要因となっており、事前規制を抜本的に見直す必要がある。最新のテクノロジーを活用しながら、事後的なモニタリングやリスクベースアプローチの視点に立った規制改革を求めたい。既存事業法では想定していない分野での法環境整備（ライドシェア、配送シェア等）の対応を求めたい。
また、改革の旗振り役となる省庁横断的な組織と権限の明確化、民間事業者の知見を大胆に取り入れるプロセス改革、関連事業者も検討会議メンバーに加えた制度の十分な検証や制度設計の検討などが必要である。


3．国内外事業者のフェアな競争条件の確保等

国内外事業者のフェアな競争条件の確保は緊急を要する課題である。法適用や法執行などで国内外事業者の取扱に実質上も法文上も差異が生じないよう必要な整備を求めたい。
また、海外プラットフォーマーによる手数料の問題など取引先との関係で問題の指摘がある部分の点検・対応を含めて公正かつ公平な取引環境の整備を求めたい。


4．透明性確保等に対する企業の自主的取組を評価するルール整備

ユーザーに対する透明性や安全性の確保等は企業活動を営む上で重要な視点である一方で、それらを確保するための企業の自主的取組が必ずしも積極的に評価されているとは言い難い。企業の自主的取組を促すインセンティブの仕組み化と、政府においてもユーザーへの啓発活動の積極的取組を求めたい。


以上

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