税務に関する最新の用語解説を1,400本以上収録。オンラインで使える「税務用語辞典」の無償提供を開始
PR TIMES / 2018年12月5日 17時40分
~<平成30年度税制改正対応>実務家が安心して使える最新のオンライン税務用語解説集~
株式会社税務研究会(本社:東京都千代田区、代表取締役:山根毅)は2018年12月5日、国税から地方税まであらゆる租税制度を網羅したWeb用語解説集「税務用語辞典」の無料公開をホームページ上で開始致しました。
2018年12月5日より無償提供を開始した「税務用語辞典」ですが、従前は弊社の有料会員の方のみが"限定的に"ご利用頂けるサービスでした。しかし、最新で確かな税務実務に関する情報を“より探しやすい形で”提供して欲しいという実務家の皆さまのご要望にお応えし、この度、弊社オフィシャルホームページ上でどなたでも無償で利用が可能なサービスとして改めてリリース致しました。
《税務用語辞典》https://www.zeiken.co.jp/yougo/
[画像1: https://prtimes.jp/i/36667/4/resize/d36667-4-773692-7.png ]
《税務用語辞典》の3つの特長
1.<網羅性> 全1,439本の税務用語解説を無料でご覧頂けます。
2.<最新性> 平成30年度税制改正の内容を反映した最新コンテンツです。
3.<正確性> 創刊70年「税務通信」発行所である税務研究会が提供する、正確かつ信頼できる情報です。
《税務用語辞典》サービス提供の背景
実務家が税務に関連する用語を調べる場合、インターネット上で閲覧可能なものは、「初心者向けの用語解説で実務家が使うには不十分なもの」、「更新されておらず最新の税制に対応していないもの」、「内容の正確性や信頼性が疑わしいもの」など、それだけで実用に足るとはとても言いがたいような文献が多く、書籍等を参照するしか方法が無いのが現状でした。
また、仮に信頼できる公的な文書等がインターネット上に存在する場合であっても、PDF形式で公開されているなどの理由で、検索エンジンからは探しにくく、結局目的とする文書に辿り着くことができないという声が多く上がっておりました。
税務研究会は、こういった「最新で確かな税務実務に関する情報を“より探しやすい形で”提供して欲しい」という実務家の皆さまのご要望にお応えし、この度Web版「税務用語辞典」をどなたでも無償でご利用頂けるサービスとして弊社オフィシャルホームページ上にリリースしました。
《税務用語辞典》の収録コンテンツ
法人税 414本
所得税 260本
相続税 80本
贈与税 27本
消費税 102本
印紙税 6本
登録免許税 34本
地方税 304本
地方法人税 11本
国税通則法 145本
国税徴収法 29本
電子帳簿保存法 10本
復興特別所得税 9本
復興特別法人税 8本
全1,439本 ※2018年12月5日現在
《税務用語辞典》の使い方・利用シーン
弊社が提供する「税務用語辞典」は、毎年の税制改正にも対応予定となっており、最新性と正確性を兼ね備えた税務用語解説集です。プロの方にも安心して実務に使って頂ける大変実用的なサービスとなっております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/36667/4/resize/d36667-4-692296-2.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/36667/4/resize/d36667-4-974268-1.png ]
株式会社税務研究会について
当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。その年の11月には『税務通信』を創刊し、以来一環して「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、サービスを展開しています。
【会社概要】
会社名:株式会社税務研究会
所在地:東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
代表者:山根 毅
設立:昭和22年4月
URL:https://www.zeiken.co.jp
事業内容:税務、経理、会計などの実務情報サービスとして、定期刊行物、書籍、データベースなどを展開
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
EY Japan、一橋大学大学院 経営管理研究科にて 「サステナビリティ経営」の寄附講義を開講
共同通信PRワイヤー / 2024年4月15日 11時0分
-
「金融機関における最新DX事例と生成AIのインパクト ー今後のデータ利活用には何が求められるのか?ー」ウェビナー開催のお知らせ
PR TIMES / 2024年4月11日 17時45分
-
『税務GPT』LINEグループで複数人での活用が可能にアップデート。
PR TIMES / 2024年4月3日 13時40分
-
【プレスセミナー事後レポート】構造的な賃上げ、国内投資の促進、子育て支援の実現は令和6年度税制改正が目指すもの
PR TIMES / 2024年3月29日 16時45分
-
Connected Base for 電子帳簿保存法に『税理士事務所向けプラン』の提供を開始
PR TIMES / 2024年3月25日 12時45分
ランキング
-
1円安の流れはしばらく継続?
為替の見通しや介入の有無を徹底解説Finasee / 2024年4月19日 7時0分
-
2東証、一時1300円安 大幅反落、2カ月ぶり安値水準
共同通信 / 2024年4月19日 12時5分
-
3東証大幅反落、終値1011円安 中東緊迫、3年2カ月ぶり下げ幅
共同通信 / 2024年4月19日 17時36分
-
4日経平均一時1300円超下落…午前終値は1260円89銭安の3万6818円81銭
読売新聞 / 2024年4月19日 12時19分
-
5楽天グループ、決済アプリを統合 ペイペイ経済圏に対抗
共同通信 / 2024年4月18日 17時41分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください