インドネシア初!バリ島のリゾート仮想通貨「BALI(バリ)」を発行

PR TIMES / 2018年11月7日 16時40分

<トークンエコノミー(経済圏)>の企画・設計及び<トークンが使えるリゾート(不動産)>の企画・設計を日本企業として初受注!

仮想通貨・ブロックチェーンによるトークンエコノミー企画・設計のコンサルティング業務を手がける株式会社アヤナスシグレ(本社:東京都港区、代表取締役 川本栄介 以下アヤナス)は、インドネシア共和国バリ島のリゾート地で使える仮想通貨「BALI」の発行主体である、PT.AyanasuCryptoCurrencyBali(本社:インドネシア共和国、CEO Ida Bagus Danny Premadhi 以下PT.ACCB)と、トークンエコノミー及びトークンが使えるリゾート地に関する企画・設計について、業務提携を行ったことを発表いたします。



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【仮想通貨「BALI」の概要】


インドネシア・バリ島は、人口450万人を超える500万人の外国人観光客が毎年訪れる世界の一大リゾート地です。バリ島の長年の課題は、経済活動が外資依存であるため、観光業による恩恵が地元まで等しく得られていない点にありました
そこで「BALI」の発行主体であるPT.ACCBは、インドネシア共和国バリ州のバリ島でのリゾート地(Badung地方)を中心に、域内での決済などへの利用を目的として仮想通貨を発行することにしました。
すでにバリ島Badung王Ida Cokorda Pemecutan XI陛下及びその王族並びに、バリ州デンパサール市町村長から支援をいただくことが決まっています。
その第一段階として、PT.ACCBが所有する地上建設権に基づき、建設されるリゾートホテル等のファシリティ施設内で「BALI」を使用できるようにトークンを設計します。
今後は、インドネシア通貨「ルピア」と仮想通貨「BALI」は、玄関口であるデンパサール空港や島内の両替所、バリ島内の村の銀行などで、いつでも簡単に交換できるようにすることで流動性を上げていく予定です。
仮想通貨「BALI」は、主に施設利用の支払い、施設内の労働や広告・宣伝活動に対する報酬の支払いなど、決済手段として使用される予定です。これらの活動をスマートコントラクト化し、「BALI」トークンの経済圏に組み込むことで、すべてのステークホルダーが正当な報酬を受け取れるように変えていきます。
また適切なトークンエコノミーをアヤナスが企画・設計することにより、バリ島で経済活動するすべてのステークホルダーを巻き込み、新たな仮想通貨による経済圏を創ります。


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【トークンが使えるリゾート開発】
バリ島南部のBadung地方の土地を対象に仮想通貨「BALI」が使えるリゾートを開発します。
現在、バリ島でのリゾート開発を担える不動産デベロッパーを募集しています。

リゾート開発候補地の一部を紹介します。


ジンバラン西部のパダンパダンビーチ付近16ヘクタール。高級リゾート地区の未開発の地域でプライベートビーチを備える絶好の立地。遠浅でサンゴの岩礁となっておりサメなどが入ってこれない自然が作り出したビーチになっている。


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ウルワツ南西部のヌングガランビーチ付近の76ヘクタール。インド洋に面した東西に延びた断崖絶壁から望む水平線と美しい絶景のギャップが印象的なロケーション。


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スミニャックのクタビーチに面した8ヘクタール。ビーチへ出る際の目抜き通りとなっており、多くの観光客がサンセットを見に集まる場所となっている。


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バリ島最南端に位置するグリーンボウルビーチ付近。潮が引いた際には東西に歩くことができるビーチが点在する。


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ヌサドゥア東部に位置するタマンサリビーチ付近。小高い丘から望む遮る物が無い180度以上開けた視界が最高のビューを提供する。



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ジンバラン西部のビンギンビーチ付近。多くのサーファーが訪れるサーフィンで有名な場所で、地形的に波が必ず割れるポイントがある。


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【株式会社アヤナスシグレについて】

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HP:https://ayanasu.co
2018年10月に設立。主に仮想通貨・ブロックチェーンによるトークンエコノミー企画・設計のデザイン・コンサルティング業務を行う。代表取締役の川本栄介は、元DMM.comのスマートコントラクト事業部長であり、現在もニッポン放送でトークンエコノミーの特別番組(http://www.1242.com/connected/connected_blog/blog20181102-137849/)に出演するなど、同領域のインフルエンサーとして活躍中。幻冬舎「新しい経済」の『ゼロからわかるトークンエコノミー』(https://www.neweconomy.jp/series/zerokara/15731)などを執筆しながら、仮想通貨・ブロックチェーン領域における専門性を活かし、新たなトークンエコノミー(経済圏)の創出に貢献することを目指す。

【弊社代表取締役 川本栄介のプロフィール】
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日本のブロードバンド黎明期より楽天、サイバーエージェントなどインターネット企業において主に新規事業を中心に活躍。SIerやスタートアップなどを経て、DMMではオンラインサロンやブロックチェーン関連の新規事業部長を歴任。2018年10月より現職。インドネシア政府認定暗号通貨協会Perkumpulan Pemerhati Blockchain Dan Bitcoin Indonesia (PPBBI)トップアドバイザー。PT.AyanasuCryptoCurrencyBali 共同経営者。

Twitter: https://twitter.com/ask_kwmt


【バリ島発の仮想通貨「BALI」について】

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地上最後の楽園であるバリ島のリゾート地(Badung地方)でトークンエコノミー(経済圏)を構築するための仮想通貨です。王家に代々受け継がれてきた由緒ある土地を仮想通貨の裏付けとしており、世界の仮想通貨の中でも世界屈指の一大リゾート地の不動産という確固とした価値が担保された仮想通貨です。
Twitter:https://twitter.com/BALITOKEN

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=vdheP9zBpqQ ]



【その他活動実績】

1.トークンエコノミーの啓蒙活動


より多くの方へトークンによる新しい経済の面白さを理解いただくためにトークンエコノミーエバンジェリストとして弊社代表の川本栄介が勉強会を行いました。これまでの活動として、長崎県五島市富江町コミュニティ「さんごさん」、関西若手議員の会総会、第32回全国青年市長会総会、自民党所属若手国会議員、東京大学コンピューター産業研究会、東京大学融合情報学、大阪府四條畷市、福岡県大川市で実施させて頂きました。
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2.インドネシア共和国政府へのアドバイザリー

インドネシア共和国政府認定の暗号通貨協会であるPerkumpulan Pemerhati Blockchain Dan Bitcoin Indonesia (PPBBI)のトップアドバイザーとして弊社代表の川本栄介が協会を通じて政策提言させて頂いております。大統領諮問委員会委員長のSri Adiningsih氏と会談を行い、インドネシアにおける健全でフェアな環境構築のために、ファーストフェーズとして取引所のガイドラインとICO認証機関の提案を実施しています。
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3.日本国内の地方自治体へのコンサル

産業、観光、自治体運営の3つが地方自治体において実施できるトークンエコノミーになります。地方創生と地域活性化をトークンエコノミーによって実現する方法を企画・提案しています。プレミアム商品券や地域振興券など政府からの一方通行の決済手段としてではなく、自治体域内でトークンが循環することを目指したトークンエコノミーの設計行っております。


【本件に関するお問合せ先】
株式会社アヤナスシグレ
担当:川本栄介
e.kawamoto@ayanasu.co

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