仮想通貨交換業者向けAMLツール“SHIEDL”、7通貨対応で7/22に正式ローンチ。

PR TIMES / 2019年7月22日 9時40分

新たにBCHABC・ETC・LTC・MONAを追加し、合計7種類の仮想通貨に対応。

株式会社BUIDLは、開発を公表していた仮想通貨交換所向けAML・CFTツールの”SHIEDL”を、7/22に正式ローンチすることをお知らせいたします。
対応通貨として予定していたBTC・ETH・XRPだけでなく、BCHABC・ETC・LTC・MONAを加えた合計7種類の通貨に対応いたします。

[画像: https://prtimes.jp/i/43307/4/resize/d43307-4-310118-1.jpg ]

暗号資産に関わる規制動向

マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）によって、暗号資産関連サービスプロバイダー向けのアンチマネーロンダリング（AML）ガイダンスが2019年6月21日に発表されました。
これによって、暗号資産を取り扱うすべての事業体はAML/CFT（テロ資金供与防止）への対応として、ブロックチェーン上のトランザクションを分析するツールの導入が事実上必須となる見込みです。
（FATF新ガイダンス http://www.fatf-gafi.org/publications/fatfrecommendations/documents/guidance-rba-virtual-assets.html）

上記のような国際的動向を受け、この度BUIDLでは、AML/CFTツールのSHIEDLを暗号資産を取り扱う事業者様向けに正式ローンチいたします。

AML/CFTツール“SHIEDL”特徴

1.　機械学習を用いたネットワーク分析
機械学習を用いて各アドレスからのトランザクションの流れや、匿名化技術（コインミキシングサービス等）の利用状況などのパターンを分析し、人目では見極め困難な各アドレスのリスクスコアを算出します。

2.　アドレスの継続的モニタリング
入出コイン時のみでなく、その後も入コイン元・出コイン先アドレスから派生するトランザクションを継続的に監視し、高リスクである事が判明した時には適切な対応が取れるよう取引所に通知します。

3.　ブラックリスト随時更新
各種機関から公表されている制裁対象国・組織等のアドレスや、過去の事件への関与が認められるアドレスは高リスクなアドレスとしてリスト登録しており、新たな高リスクアドレスが公表された際にも機械化されたプロセスによって素早く対応することで、暗号資産（仮想通貨）交換業者の皆様の健全な運営をサポートいたします。

4.　日本語完全対応
すでに海外において同様のブロックチェーンアドレスモニタリングツールは数種存在していますが、日本発のツールとして、日本語でのサポートを実施いたします。

5.　マーケティングツールとしての活用
SHIEDLでは暗号資産の入庫元、出庫先のアドレスがどこの取引所のものか、もしくは個人アドレスから送られてきたものかなどまで判別いたします。
これまで可視化されなかった自社取引所や競合他社からの通貨の流れを分析することにより、自社が注力すべきサービスの検討など、マーケティング面において活用することも可能です。

導入希望企業様へ

導入を希望される企業様に対しましては、現在事前の申し込みを受け付けております。
検討をしていただける場合にも、資料請求やご相談から承りますので、以下の問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

Webサイト：https://www.buidl.jp/
メールお問合せ先：BUIDL問い合わせ窓口（contact@buidl.jp）

【株式会社BUIDLについて】

ブロックチェーン技術が使用されていることを意識せずにそのメリットを享受できる社会の実現のために、企業向けにコンサルティング、実証実験・ツール開発、調査・研究を行っている。ブロックチェーン技術を社会とビジネスにどのように適用していけるかを主目的として実績では金融機関、保険、電力、不動産などの業界においてサービスを提供。
これまでの知見・研究を活かし、特定のブロックチェーンプラットフォームに偏らずクライアントのユースケースに合った最適なプラットフォーム、システム構成を提案することに強みを持つ。

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