CALL4、日本初となる「持続化給付金」等で国を相手取った公共訴訟に対するクラウドファンディングを開始

PR TIMES / 2020年8月27日 11時15分

https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000064

公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォームCALL4(コールフォー)(運営:Citizen's Platform for Justice、代表:谷口太規)は、「持続化給付金」と「家賃支援給付金」支給対象外となったことを職業差別とし、日本初となる(※)国を相手取った公共訴訟に向けて訴訟資金を集める性風俗事業経営者をサポートすべく2020年8月27日よりクラウドファンディングを開始します。
※本訴訟の弁護団で調査・把握している限り、日本初の持続化給付金等の公共訴訟として提訴予定



[画像: https://prtimes.jp/i/45445/4/resize/d45445-4-271239-0.jpg ]


■背景
政府は新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛等で大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支えるために「持続化給付金」の給付を実施。しかし、その申請要綱にて、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者が給付対象外となっています。

2020年3月時点で性風俗関連特殊営業は全国で約3.2万件の届出(※)がなされており、多くの人が性風俗業界で働いています。法令を遵守し、国に税金を納めている事業者も多数存在するにも関わらず、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」を受けられないのは、不給付要件自体が憲法14条「法の下の平等」に違反する職業差別に該当するものとし、原告は国を相手取った公共訴訟を実施する準備をしています。

この度、CALL4では本訴訟の裁判費用を支援するクラウドファンディングを開始します。また、訴訟に至った原告の背景などを取材したストーリーページ( https://www.call4.jp/story/?p=1401)も同時に公開いたします。
※出典:2020年3月 警察庁生活安全局保安課「令和元年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」より

■クラウドファンディング概要
クラウドファンディング:以下のページより支援が可能です。
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000064
※クレジットカードで簡単に寄付することができます。
※寄付にあたり会員登録は不要です。
使用用途:
・訴訟にかかる費用
 -学者に依頼する意見書費用
 -弁護団と証人、原告の交通費  など
・弁護士費用
・その他本訴訟にかかる費用や活動費、広報費用、支援団体への寄付など

■原告のメッセージ
この訴訟は「セックスワーカーの安全を守るための訴訟」そして「性風俗業界の未来に関わる訴訟」です。訴訟を通じて『セックスワークisワーク』、セックスワークは仕事であり職業だという想いを世の中に伝えてゆきたいと考えています。しかし、職業によって差別されない世界を目指すことは、性風俗業だけでなく、誰しもに関わることではないかとも思っています。この訴訟について多くのかたからの賛同・支援をいただけたら大変ありがたく思います。

■亀石倫子氏(弁護団)のメッセージ
法律を守り、税金も納めている事業者なのに、「性風俗」であるというだけで持続化給付金や家賃支援給付金を受けられません。あなたはそれに賛成ですか?賛成だとしたら、その理由は?「いかがわしい」から?暴力団とのつながりがあるから?人身売買をしているから?それは、性風俗のリアルを知らないがゆえの誤解や、愛のある性行為だけが許されるという道徳観と関係があるのかもしれません。
国は長いあいだ、性風俗事業者を公的給付の対象外にしてきました。その根底には、性風俗への誤解や偏見、特定の道徳観があるのではないか。これは、コロナ禍が浮き彫りにした「職業差別」です。
私たち弁護団は、この訴訟を通じて性風俗に対する差別の根っこに何があるのかを明らかにしたい。そして、国が続けてきた性風俗への職業差別の歴史を終わらせたいと思っています。ぜひご支援をお願いいたします。

■一般社団法人Citizen's Platform for Justiceについて
一般社団法人Citizen’s Platform for Justice(シティズンズプラットフォームフォージャスティス、略称「CPJ」)は、「CALL4」の立ち上げおよび運営のために設立された営利を目的としない法人です。
その主な財政は寄付によって賄われています。なおCALL4の立ち上げに際してはアメリカ大使館の助成金を受け、また運営にあたっては、株式会社TKCによる協力を受けています。代表を含むCPJの理事は全員が弁護士であり、いずれもこれまでに「社会課題の解決を目指す訴訟」の代理人となった経験があります。
詳細は以下よりご確認ください。
https://www.call4.jp/index.php

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