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LiveRamp Japan、朝日新聞社と提携してAuthenticated Traffic Solutionを実装し、Cookieのない環境でユーザー認証済みのファーストパーティデータを有効に

PR TIMES / 2020年5月12日 15時25分



[画像: https://prtimes.jp/i/58032/4/resize/d58032-4-969821-2.jpg ]


2020年5月12日、東京 - グローバルデータ接続プラットフォームであるLiveRamp(R) (NYSE:RAMP)は株式会社朝日新聞社(代表取締役社長:渡辺雅隆)と契約を締結し、朝日新聞社が同意を得た自社ユーザーデータをLiveRamp IdentityLinkと照合することが出来るようになるAuthenticated Traffic Solution(ATS)の使用を開始すると発表しました。これにより認証された、Cookieのない広告枠でピープル・ベースドでのマーケティングが可能になります。

EUでの「一般データ保護規則(GDPR)」、米国カリフォルニア州の「カリフォルニア消費者プライバシー法(CCPA)」などのデータ使用に関する規制やガイドラインの強化に伴い、日本においても個人情報保護法の改正が予定されています。さらに、主要ブラウザが実施・発表しているサードパーティCookieの一層の利活用の制限は、パブリッシャーと広告テクノロジーのパートナーがサードパーティのCookieに依存しないIDソリューションを有効にし、信頼に基づく新しいエコシステムを構築することが今や不可欠であることを意味します。2019年にLiveRampが提供を開始しているATSは、これらの業界の逆風に対処することを可能にし、有効な在庫を最大化、マーケティング価値を実証することで、パブリッシャーの収益を最大化させ、ビジネスの拡大を支援します

パブリッシャーの有意義なユーザーエクスペリエンスやコンテンツの提供に対して、ユーザーのログイン認証を通じて信頼関係を構築していることになります。ATSを実装するパブリッシャーは、サプライサイドプラットフォーム(SSP)を介して暗号化されたIdentityLinkをデマンドサイトプラットフォーム(DSP)にビッドストリームに乗せて渡すことを可能にし、マーケターはすべてのブラウザでオーディエンスにリーチ可能になります。

今回の契約締結、導入に関して朝日新聞社デジタル・イノベーション本部カスタマーエクスペリエンス部の小室雅春氏は「3rd Party Cookie が規制され始め従来の収益方法の見直しが迫られる中で、ユーザーのプライバシーを保護しつつメディア収益の維持が実現可能となるソリューションに期待しています。」と述べています。

また本ソリューションのアドレッサビリティ&エコシステム バイスプレジデントであるTravis Clingerは次のように述べています。「パブリッシャーが提供する広告枠は、グローバルな広告エコシステム全体においても優先事項のひとつです。それを念頭に置いてLiveRampはATSを設計しました。私たちはグローバルで400社を超える大手広告主と連携しており、パブリッシャーのプレミアムコンテンツをサポート、収益機会を維持しながら、アドレッサブルな在庫とキャンペーン予算とを紐づけることができます。日本はLiveRampにとっても重要な市場であり、Cookieではなく信頼に基づいて構築された広告を確立する大きな変化に取り組む、日本の新聞社として初めて朝日新聞社が参加いただいたことを嬉しく思います。」

今日までのLiveRampは、米国、英国、フランス、スペイン、イタリアなど世界中のパブリッシャーと契約をし、IdentityLinkによるアクセス可能なインプレッションは1日あたり約17億5000万に達しています。日本でも早い段階で大きなボリュームになっていくことが期待されます。IdentityLinkおよびIDLでの購入を実装するために、これまでに34社のDSPならびに15社のSSPと連携しています。

LiveRampのAuthenticate Traffic Solution(ATS)の詳細については、www.liveramp.co.jp/our-platform/identity-resolution/identity-resolution-authenticated-traffic-solution-ats/をご覧ください。


LiveRampについて
LiveRampは、ブランドとそのパートナーが活用するデータ接続プラットフォームを提供し、革新的な製品と卓越したエクスペリエンスを提供します。LiveRampは、データのアクセシビリティ、ID、接続性、およびデータ管理責任における中核となる機能を搭載しており、データ、人、アプリケーションの接続を容易にできます。より詳しい情報については、 www.liveramp.co.jp をご覧ください。


■本プレスリリースに関するお問い合わせ■
LiveRamp Japan株式会社
担当:今井
e-mail:japanteam@liveramp.com

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