クレジオ・パートーズ株式会社が中国・四国地域発「経営資源引継ぎ補助金活用オンラインセミナー」を開催

PR TIMES / 2020年7月28日 11時40分

「経営資源引継ぎ補助金」の活用を促し、中国・四国をはじめとした地域のM&A・事業承継を後押し

中国・四国地域を中心にM&A・事業承継による地域企業の成長と永続の支援を目指すクレジオ・パートナーズ株式会社(広島市、代表取締役 李志翔)は、中国・四国地域発「経営資源引継ぎ補助金活用オンラインセミナー」を開催します。
新型コロナウィルスによる地域経済の影響や、後継者不在率の高まりが懸念される中、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎを後押しするための「経営資源引継ぎ補助金」が経済産業省により公募開始されました。本補助金を活用することで、地域におけるM&A・事業承継の課題解決の加速が見込まれます。本セミナーでは、「経営資源引継ぎ補助金」の概要を公募要領に沿って、オンラインによりM&Aコンサルタントが解説致します。



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1)開催の背景・趣旨
新型コロナウィルスによる地域経済の影響や、後継者不在率の高まりから、事業承継は地域の大きな課題となっています。そのような中、経済産業省より事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎを後押しするための「経営資源引継ぎ補助金」が公募開始されました。

■全国的に後継者不在率が高い中国地域、地域の事業承継の課題は深刻化


帝国データバンクによると、2019年における中国地域の後継者不在率は全体で70.6%であり、全国9エリアにおいて2番目に高く、中国5県のうち、「鳥取県」「島根県」「広島県」「山口県」がトップ10にランクインしており、地域における事業承継の課題は深刻になっています。


■「経営資源引継ぎ補助金」の概要


経済産業省は、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継を後押しするための「経営資源引継ぎ補助金」の公募を開始しました。本補助金は、これまでの経済産業省による事業承継における税制や、事業承継を契機とした新事業展開の支援とは異なり、M&A仲介・FA等の専門家への業務委託も対象とする等、第三者への経営資源引継ぎを積極的に支援する内容となっています。

(参考)経営資源引継ぎ補助金 事務局HP  https://k-shigen.go.jp/

本補助金を活用することで、中国・四国地域をはじめ、地域のM&A・事業承継の課題解決が促進されます。当社では、オンラインにより、M&Aコンサルタントの視点から、同補助金の活用セミナーを開催致します。


2)セミナー概要
日時:2020年8月7日(金)12:00-12:45
開催方法:Zoomを活用したオンラインでの開催
対象者:

M&Aを活用した事業承継に関心がある経営者(買い手企業さま、売り手企業さま、いずれも)
M&Aを活用した事業承継の課題を抱える顧客を持つ専門家(公認会計士、税理士、弁護士等) 等

※なお、M&A仲介会社等、同業となる方のお申込みの場合、参加をお断りさせて頂く可能性があることを事前にお伝え致します。

申込締切:8月6日(木)17:00
主催:クレジオ・パートナーズ株式会社
説明内容:
(1)経営資源引継ぎ補助金の特徴
(2)具体的な内容(誰が・いつ・何に使えるか?公募要領の見方)
(3)申請書の書き方等
(4)まとめ
説明者:クレジオ・パートナーズ株式会社 齋藤拓也
[画像2: https://prtimes.jp/i/58419/4/resize/d58419-4-373591-1.png ]



【経歴】
2020年2月まで、経済産業省の出先機関である中国経済産業局において、地方創生等、中小企業支援制度に関与。2020年3月より、M&Aコンサルタント兼コネクター/地域経済活性化・ベンチャー支援担当として、当社に勤務。


3)お申込み方法
以下、Webサイトにアクセスし、必要事項をご記入の上、「送信」ボタンを押してください。
(お申込みサイト)
https://cregio.jp/2501


【お問合せ先】
クレジオ・パートナーズ株式会社 広報担当 齋藤
☎:082-243-9740/(メール):saito@cregio.jp/Fax:082-541-1233
HP: https://cregio.jp/

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