「テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しい」が7割超。半数以上の総務がテレワークの推進でストレスが増えたと実感

PR TIMES / 2020年9月30日 16時15分

~メンタル不調の相談内容は「孤独感」「感染不安」「収益の悪化」「生活リズムの乱れ」など~

 日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地:東京都千代田区、代表取締役:豊田健一)は、全国の総務担当者を対象にメンタルヘルスケアに関する調査を実施し、255名から回答を得ました。



【調査結果 概要】


テレワークの推進でストレスが増えた総務は54.6%
従業員からのメンタル不調の相談内容は「孤独感」「新型コロナ感染不安」「業績不安」など
「テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しい」73.3%
メンタルケア施策は1位「相談窓口の設置」2位「朝礼・夕礼等の実施」。「何も実施していない」は28.2%
管理職向けのラインケア研修は70.2%が「行っていない」


【調査結果 詳細】


テレワークの推進で半数以上の総務がストレスが増えたと実感

テレワークの推進によってストレスが増えていると感じているか尋ねたところ、「とても増えた」「やや増えた」が合わせて54.6%と、半数以上の総務がテレワークの推進によりストレスが増えたと実感していることがわかりました。(n=218/テレワークを実施したことがある企業)

[画像1: https://prtimes.jp/i/60066/4/resize/d60066-4-815242-0.png ]

<ストレスが増えた理由 / 一部抜粋>
・雑事が全て総務に振られているから。
・同僚とのコミュニケーションが減った。家族の理解が得られにくく、家庭での勤務は居心地が悪い。
・出社した際に他担当者の業務がすべて降り注ぐ事態となっている。
・オフィスとリモートをつなぐ目に見えない業務があるため。
・テレワーク規定がなく、指示も曖昧で仕事がしにくい。
・話せば数分で終わることが、テキストでのやりとりになりやりにくく、無駄に時間がかかってしまうこと。
・仕事とプライベートの区切りがつかなくなった。

<ストレスが減った理由/ 一部抜粋>
・来客対応、電話応対が相当減ったため作業が捗る。
・通勤時間が無くなったことによる時間の有効活用ならびにストレスの軽減。
・業務属人化が解消されつつある。
・自宅業務により、集中して業務遂行出来る。

<変わらない理由/ 一部抜粋>
・総務としては印鑑文化が残っているのでそのために制約がある点は否めない。
・良し悪しがあって、在宅時は作業に集中できるが、電話での応対はとても増えてしまった。
・在宅勤務はごく一部の部署にとどまるため


従業員のメンタル不調の要因「テレワークによるコミュニケーション不足・孤独感」

 新型コロナウイルスの感染拡大以降において、従業員のメンタル不調の要因が何だと思うか尋ねたところ、「テレワークによるコミュニケーション不足・孤独感」が60.0%で最も多く、「外出しないことによる閉塞感」が56.5%、「新型コロナウイルス感染への不安感」が54.9%と続きました。(n=255)

[画像2: https://prtimes.jp/i/60066/4/resize/d60066-4-539121-1.png ]

・テレワークによるコミュニケーション不足・孤独感:60.0%
・外出しないことによる閉塞感:56.5%
・新型コロナウイルス感染への不安感:54.9%
・オンとオフの切り替えの難しさ:52.5%
・運動不足:48.6%
・家族のいる場で仕事をするストレス:36.9%
・事業縮小や業績悪化等による経済的な不安:29.4%
・生活リズムの乱れ:23.1%
・仕事のプレッシャー増加:15.7%
・テレワークによる労働時間の増加:13.3%
・新型コロナ以前と要因に変化はない:6.7%
・その他:4.7%


従業員からのメンタル不調の相談内容は「孤独感」「新型コロナ感染不安」「業績不安」など

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、従業員からのメンタル不調の相談に変化があるか尋ねたところ、「把握できていない」が36.5%で最も多く、「変わらない」が32.2%と続きました。(n=255)

・把握できていない:36.5%
・変わらない:32.2%
・やや増えた:16.5%
・相談は全くない:12.9%
・とても増えた:1.2%
・やや減った:0.4%
・とても減った:0.4%

<相談内容/ 一部抜粋>
・孤独感や、コロナ感染の不安
・収益悪化による不安
・仕事とプライベートの切り分け。 社員それぞれの仕事時間が異なるため、時間に制限なくメールなどの連絡がくること。
・生活のリズムが乱れることに対する不安。
・社会との繋がりが感じられなくなったと聞くことが多い。
・Web会議でのパワハラ的言動からの不安増加
・問題がハッキリしている人はまだ少なく、漠然と「今後どうなるんだろう」と思っている人が多いように思います。


「テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しい」73.3%

 テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しいと思うか尋ねたところ、「はい」が73.3%、「いいえ」が26.7%という結果になりました(n=255)

[画像3: https://prtimes.jp/i/60066/4/resize/d60066-4-488735-2.png ]



メンタルケア施策は1位「相談窓口の設置」2位「朝礼・夕礼等の実施」。「何も実施していない」は28.2%

 従業員のメンタルケアのために行っている施策について尋ねたところ、「相談窓口の設置」が34.1%で最も多く、「朝礼・夕礼等の実施」が26.7%、「アンケートや聞き取りの実施」が22.0%と続きました。また、「実施している施策はない」が28.2%という結果になりました。(n=255)

[画像4: https://prtimes.jp/i/60066/4/resize/d60066-4-970790-3.png ]

・相談窓口の設置:34.1%
・朝礼・夕礼等の実施:26.7%
・アンケートや聞き取りの実施:22.0%
・ストレスチェックの強化:20.8%
・1on1の推進:16.9%
・社内イベントの実施(オンライン):13.3%
・雑談タイムを設ける:11.4%
・社内イベントの実施(オフライン):3.5%
・その他:4.7%
・実施している施策はない:28.2%


管理職向けのラインケア研修は70.2%が「行っていない」

 テレワークの推進により、管理職向けのラインケア研修に変化があるか尋ねたところ、「研修は行っていない」が70.2%と大半を占め、「研修の内容を見直した」が22.9%という結果になりました。(n=218/テレワークを実施したことがある企業)

※ラインケア:企業などの職場のメンタルヘルス対策において、部長・課長などの管理監督者が直属の部下にあたる労働者へ、個別の指導・相談や職場環境改善を行う取り組みのことを指します。
[画像5: https://prtimes.jp/i/60066/4/resize/d60066-4-961372-4.png ]

・研修は行っていない:70.2%
・研修の内容を見直した:22.9%
・研修の対象者を見直した:4.6%
・研修の回数を増やした:2.3%


総評

 今回の調査では、テレワークの方が従業員のメンタルヘルスケアが難しいと考えられていることや、半数以上の総務がテレワークの推進によってストレスが増えていることがわかりました。

 総務が抱えるストレスについては、細かい相談事が全部総務に来るようになったことやテレワーク関連の業務による負担が増えたという業務に関する要因の他、「テレワークが休暇と化している」「テレワーク規定が曖昧」「社内コミュニケーションの低下」など、総務に限らず全社的な課題と言うべき要因もありました。

 テレワークや新型コロナウイルスにより従業員のメンタルヘルスケアが難しいと実感している一方で、約3割の企業が従業員のメンタルケア施策を実施していないことや、約7割の企業が管理職のラインケア研修を実施していないこともわかりました。新型コロナウイルスで日常生活や働き方が急激に変わってから半年が過ぎ、新しい日常に慣れるとともに疲れも出てくるでしょう。企業は、テレワーク時代における従業員のメンタルケアの在り方を考えることが必要とされているのではないでしょうか。

『月刊総務』編集長 豊田 健一 プロフィール


[画像6: https://prtimes.jp/i/60066/4/resize/d60066-4-374709-5.jpg ]

株式会社月刊総務 代表取締役社長
『月刊総務』編集長
戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験後、ウィズワークス株式会社入社。その後株式会社月刊総務に移り、現在、日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』の編集長。(一社)ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアムの理事やワークフロー総研のフェロー、All Aboutの「総務・人事/社内コミュニケーション・ガイド」も務める。

※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。
【調査概要】
調査名称:メンタルヘルスケアに関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2020年9月14日~9月18日
有効回答数:255件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など

■『月刊総務』について
創刊57年の日本で唯一の総務専門誌。「総務の今を知り、これからの総務を創る」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。(創刊:1963年6月/印刷部数:1万2,000部/定価:1,100円)

■株式会社月刊総務 会社概要
社名:株式会社月刊総務
代表:代表取締役 豊田健一
住所:〒101-0021 東京都千代田区外神田6-11-14 3331 Arts Chiyoda 305号室
設立:2018年8月
事業内容:
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング 等
URL: https://www.g-soumu.com/

■本件に関する問い合わせ先
株式会社月刊総務 広報担当
Mail:pr@g-soumu.jp

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