“改正育児・介護休業法”により、男性の育児休業取得を促進法改正に伴う、企業・団体が留意すべきポイントを徹底解説!!「男性育児休業取得促進オンラインセミナー」開催
PR TIMES / 2021年6月16日 17時15分
~法改正がもたらす社会的影響や、企業を取り巻く環境の変化について解説します~
厚生労働省の委託事業「イクメンプロジェクト」では、育児・介護休業法が改正されたことを受け、7月6日(火)にオンラインで、男性の育児休業取得の促進について解説するセミナーを開催します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/61523/4/resize/d61523-4-485471-4.png ]
当日は、第1部として、厚生労働省 雇用環境・均等局職業生活両立課長 佐藤 俊氏より、法改正の概要についてご説明します。
また、第2部では、イクメンプロジェクト推進委員の駒崎 弘樹氏と小室 淑恵氏にもご参加頂き、今回の法改正がもたらす社会的影響や、企業を取り巻く環境がどのように変化するかなどについて、解説します。
「男性育休取得促進オンラインセミナー」開催概要
◆日時 :2021年7月6日(火) 13:00~14:00 (ルームオープン12:30~)
◆形式 :WEB会議ツール「Zoom」を使ったセミナーとなります。
◆プログラム :・12:30~ Zoomルームセッティング/ルームオープン
・13:00~ 開会
【第1部】改正育児・介護休業法の概要
佐藤 俊 氏(厚生労働省 雇用環境・均等局職業生活両立課長)
・13:20~【第2部】企業・団体が留意すべきポイント
駒崎 弘樹 氏
(イクメンプロジェクト推進委員会座長/認定NPO法人フローレンス代表理事)
小室 淑恵 氏
(イクメンプロジェクト推進委員/株式会社ワーク・ライフバランス
代表取締役社長)
佐藤 俊 氏(厚生労働省 雇用環境・均等局職業生活両立課長)
・14:00~ 閉会
◆参加対象:人事労務担当者・経営者、男性の育児休業に関心のある一般の方 ※参加無料
◆参加方法:6月29日(火)までに以下の公式サイトからお申し込みください。※先着1000名様
[画像2: https://prtimes.jp/i/61523/4/resize/d61523-4-581771-2.png ]
◆申込URL:https://ikumen-project.mhlw.go.jp/seminar/
【セミナーに関するお問い合わせ先(厚生労働省委託事業)】
イクメンプロジェクト セミナー運営事務局
E-mail:seminar-info@ikumen-project.jp
■オンラインセミナー講師情報
認定NPO法人フローレンス代表理事
駒崎 弘樹 氏
[画像3: https://prtimes.jp/i/61523/4/resize/d61523-4-627677-5.png ]
1979年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。
2005年日本初の「共済型・訪問型」病児保育を開始。
2007年「Newsweek」の“世界を変える100人の社会起業家”に選出される。
2010年から待機児童問題解決のため「おうち保育園」開始。のちに小規模認可保育所として政策化。
2014年、日本初の障害児保育園ヘレンを開園。15年には障害児訪問保育アニーを開始。その他赤ちゃん縁組事業、こども宅食事業などを行う。内閣府「子ども・子育て会議」委員他複数の公職を兼任。
著書に『「社会を変える」を仕事にする 社会起業家という生き方』(英治出版)『社会を変えたい人のためのソーシャルビジネス入門 』(PHP新書)等。一男一女の父であり、子どもの誕生時にはそれぞれ2か月の育児休暇を取得。
イクメンプロジェクト推進委員/
株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長小室 淑恵 氏
[画像4: https://prtimes.jp/i/61523/4/resize/d61523-4-455621-6.png ]
2006年、株式会社ワーク・ライフバランスを設立。多種多様な価値観が受け入れられる日本社会を目指して、
日々邁進している。多数の企業・自治体などに働き方改革コンサルティングを提供し、残業削減と業績向上の両立、従業員出生率の向上など多くの成果を出している。
自らも2児の母として子育てをしながら、効率よく短時間で成果を上げる働き方を実践。
会社としても、全社員が残業ゼロ、有給取得100%を実現しながら増収増益を達成し続けている。
厚生労働省 雇用環境・均等局職業生活両立課長
佐藤 俊 氏
[画像5: https://prtimes.jp/i/61523/4/resize/d61523-4-112465-7.png ]
1998年、労働省入省。
内閣官房、財務省、青森県庁、ALSOK(官民交流)等を経て、2020年8月より現職。
今回の改正法案の担当課長として、労働政策審議会での議論や国会での法案審議に対応。
[画像6: https://prtimes.jp/i/61523/4/resize/d61523-4-253257-0.png ]
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