『買い手が高値で買わされない』日本初の不動産売買仲介サービス【家やすっ！】が3つのイノベーションを掛け合わせてサイトリニューアル

PR TIMES / 2021年5月10日 11時15分

仲介手数料無料×物件価格値下げ交渉×AI物件マッチングで最大500万の割引実績あり

MJ TOKYO株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：原田智成）は「仲介手数料無料」、「物件価格値下げ交渉」、「AIによる希望物件情報の配信」という3つのイノベーションを掛け合わせた日本初の不動産売買仲介サービス【家やすっ！】サイトをリニューアル致しました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/73560/4/resize/d73560-4-573352-0.jpg ]

【家やすっ！URL】https://www.ieyasu.tokyo/

サイトリニューアルの背景

コロナ下によるテレワーク普及などの影響からか、比較的広い居住空間を安価で購入することを求めて2021年3月には首都圏中古マンションの成約件数が過去最高の4,228件(※１)でした。
一般的に不動産会社を通して行われる物件の売買では、売り手も買い手も仲介業者に対して仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料は、宅地建物取扱業法（宅建業法）によって「売買価格の3％＋6万円」（400万円以下の物件を除く、消費税別）という上限があります。

また、物件の囲い込み（物件売主から売却依頼を受けた仲介会社が、他社の仲介会社に情報を渡さない）等の情報流通の不透明さにより買い手が売買価格や手数料の引き下げを求めても、不動産会社にとっては実入りも減るためなかなか実現しないとされています。

そんな首都圏の中古マンションの売買をできるだけ安く購入できるように、買い手側の代理人として値引き交渉する仲介サービスに乗り出しました。

不動産売買仲介サービス【家やすっ！】とは

1.不動産購入時の仲介手数料（物件価格×3％＋6万円（税別））が最大無料
・売主様から仲介手数料を貰う、完全片手報酬型仲介を採用しています。
・他社との差別化を図り、当社が売主様から仲介手数料を貰えない物件もサービス対象物件となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/73560/4/resize/d73560-4-699700-6.jpg ]

2.物件価格値下げ交渉サービス
・物件購入者様にとって、相場より価格の高い物件の購入リスクを減らすことができます。
・売主様・買主様はお互い利益相反の立場にありますが、双方にとっての流通阻害、機会損失、情報の不透明さといったリスクが軽減できます。

[画像3: https://prtimes.jp/i/73560/4/resize/d73560-4-106998-7.jpg ]

3.AIによる希望物件情報の配信
・都内に於いても物件数は3万件程度あり、従来の方法で家探しをする場合は、不動産業者に訪問するのが一般的でした。家やすっ！では東京23区内にエリアを限定し、3万件以上の物件からAIで条件にあった物件を抽出しコロナ下でも訪問せずにお客様に最適な物件情報をお届けすることが可能となりました。
・無料会員登録（希望条件登録）をすることにより新着物件（AI自動抽出）を随時メールにて配信します。
・お客様ご自身で物件情報を検索する手間が省けます。

[画像4: https://prtimes.jp/i/73560/4/resize/d73560-4-171577-8.jpg ]

(※1)出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報ＭａｒｋｅｔＷａｔｃｈサマリーレポート」
（http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_202103_summary.pdf）

[画像5: https://prtimes.jp/i/73560/4/resize/d73560-4-321350-5.jpg ]

【会社概要】会社名：MJ TOKYO株式会社
所在地：東京都文京区本郷3-37-8本郷春木町ビル4階
代表者：代表取締役　原田　智成
設　立：2008年12月
事　業：不動産買取再販業・不動産売買仲介業・リノベーション事業

【お客様からのお問い合わせ先】
TEL:03-5615-9466
Email:info@ieyasu.tokyo
サイトURL:https://www.ieyasu.tokyo/

提供サービス「いえやすっ！」：https://www.ieyasu.tokyo/
MJ TOKYO株式会社 HP:http://mjtokyo.co.jp/
YouTube「家やすっ!channel」：https://www.youtube.com/channel/UCaridBfKBdMuQMkIzKfbjkQ

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ