「パワハラ防止法」対応の企業向け外部相談窓口「ハラスメント相談の窓」5月から開始、日本CHRコンサルティング。
PR TIMES / 2021年4月12日 18時15分
各種企業・団体向けにストレスチェック、メンタルヘルスケアサポートを提供する、日本CHRコンサルティング株式会社(本社:港区、代表取締役:渡辺 洋一郎)は、パワハラ防止法(正式名称:改正労働施策総合推進法)に対応する、外部相談窓口「ハラスメント相談の窓」の提供を開始、既存のメンタルヘルス外部相談窓口「ハートの窓」とともに、専門家が手厚いサポートを提供する。
[画像1: https://prtimes.jp/i/76058/4/resize/d76058-4-213683-0.png ]
■CHRハラスメント相談窓口の特徴■
精神科医、弁護士、公認心理師、臨床心理士、産業カウンセラーなど、ハラスメント問題の専門家がサポートを行います。
相談者のサポート
ご相談者様の悩みを傾聴し、会社への報告の相談もおうかがいします。
企業担当者様のサポート
会社への報告に同意いただいたケースをご報告、企業担当者様の対応をサポートいたします。
職場環境改善サポート
ハラスメント対策には、職場のコミュニケーション改善や管理監督者によるラインケアが大切です。
担当者の方と一緒に職場環境改善を検討します。
◆オプションにて企業様の体制整備もサポートいたします!◆
・2022年5月までにお申込み頂いた企業様には、企業担当者向け研修会を無料で開催します。
・毎月カウンセラーとともにケース検討ができます。
・管理監督者向けハラスメント研修も実施します。
<ご相談の流れ>
[画像2: https://prtimes.jp/i/76058/4/resize/d76058-4-805737-3.png ]
■パワハラ防止法(正式名称:改正労働施策総合推進法)とは
2019 年5 月に成立した法律で、2020 年6 月から大企業に、2022 年4 月から中小企業に施行されます。
同法施行により、企業(事業主)は職場におけるハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務となり、適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象となります。
雇用管理上必要な措置の具体的内容としては、
・企業(事業主)によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発
・苦情などに対する相談体制の整備
・被害を受けた労働者へのケアや再発防止 等
が挙げられます。
罰則規定はありませんが、パワハラが常態化して改善が見られない企業は、企業名が公表されることが決定しています。
■ハートの窓とは
24時間365日、産業保健に精通した精神科医、弁護士、公認心理師、臨床心理士、産業カウンセラーなど、熟練の専属カウンセラーが、メール・電話にて様々なご相談に対応。
職場環境改善につながる報告書や豊富な告知サポートでご担当者様も強力にバックアップ。
健康経営時代の新しい外部相談窓口です。
■サービスに関するお問い合わせ
日本CHRコンサルティング
お問い合わせ・お申し込みはこちら
https://www.chr.co.jp/inquiry/
ハラスメント社外相談窓口『ハラスメントの窓』
https://www.chr.co.jp/harassment-mado/
外部相談窓口・EAPサービス『ハートの窓』
https://www.chr.co.jp/heartnomado/
■ 日本CHRコンサルティングについて
・社名:日本CHRコンサルティング株式会社
・本社所在地:〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目6番12号 アイオス虎ノ門1106号室
・設立:2008年8月8日
・代表者:代表取締役 渡辺 洋一郎
・事業内容:各種企業・団体における健康、精神保健、労働衛生、労務管理などに関するコンサルティング業務
・URL:https://www.chr.co.jp/
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