「働き方改革」を実現 ALSI、モバイルワーク時のセキュリティ対策に最適な、クラウド型Webフィルタリングサービスを6月26日より販売開始

在宅勤務やSOHO、持ち出しPCなど、社外でインターネットを利用する際の情報漏洩やウイルス感染を防止

　アルプス システム インテグレーション株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：永倉 仁哉、以下ALSI〔アルシー〕）は、クラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe CATS（インターセーフ キャッツ）」をバージョンアップし、2017年6月26日より販売開始することを発表いたします。



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■市場背景
　現在、政府が推進する「働き方改革」を実現するワークスタイルとして、「テレワーク」が注目を集めています。テレワークとは、「情報通信技術（ICT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のことで、在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務など、いつでも・どこでも仕事ができる多様な働き方の一つです。子育てや介護との両立、生産性の向上につながるとして急速に導入が広がっています。
　しかし、テレワークの導入に際しては、情報セキュリティ対策が課題として挙がっております。例えば、在宅勤務を行うことで、オフィスと自宅との間での「通信」や「情報の移送」が発生し、その経路および自宅における情報漏洩の可能性が高まると考えられています。職場でのセキュリティポリシーやセキュリティレベルを維持しながら、安全に効率よくテレワークを実施するためには、時間・場所にとらわれずに適用できるセキュリティ対策が必要となります。

　ALSIでは2008年より、クラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe CATS」の販売を開始し、社外に持ち出して使用するモバイルPCやスマートデバイスなど、マルチデバイス、マルチワークプレイスに対応したセキュアなWebアクセスを実現しています。発売翌年の2009年には、社団法人日本テレワーク協会が実施する「第10回テレワーク推進賞」において、セキュリティメーカーとして唯一、「奨励賞」を受賞しました。以来8年に渡り、導入する企業は増え続けております。

　「InterSafe CATS」は、社内ネットワークに接続していない端末のインターネットアクセスをコントロールすることができることから、在宅勤務やSOHO、持ち出しPCなど、社外でインターネットを利用する際の情報漏洩や私的利用を防止し、有害サイトや詐欺サイトへのアクセス防止やウイルス感染予防など、安全なインターネット利用環境を提供いたします。（※1）
　
　この度、2017年6月26日より販売を開始する新バージョン「InterSafe CATS Ver. 4.6」では、より簡単に導入・運用が行えるようになり、管理者およびユーザの利便性を向上いたします。



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■「InterSafe CATS Ver. 4.6」主な新機能

導入・運用をより簡単に
　この度のバージョンアップでは、プログラム導入、アップデート、端末更新や組織変更時の作業負担を軽減し、利便性を向上することで、大規模環境でも容易に運用できるようになります。

１.　管理機能の強化

　ユーザ情報の検索条件を拡充したほか、移動・削除などの一括操作や最大3階層までのグループ登録に対応しました。また、クライアント環境において、テレワークを推進する基盤技術である仮想デスクトップ（VDI）環境に対応し、VDIクローン端末毎にアカウント管理ができるようになりました。　

２.　フィルタリングブラウザ（Safeブラウザ）のセキュリティ機能強化
　テキストコピーや画像保存、画像コピー、テキストの辞書登録を禁止できるようになりました。これにより、ブラウザで閲覧する社内システムからの不正な情報持ち出しを防止します。

３.　Webアクセスログ機能の改善
　Webアクセスログのダウンロード対象期間を最大1ヶ月に拡張しました。また、フィルタリングの結果（許可/規制など）やグループ/ユーザID、リンク元サイトなど出力項目を追加し、端末の特定やアクセス分析が容易になります。

４.　フィルタリング設定
　ワイルドカードを利用した例外URL登録に対応しました。頻繁にURLが変更されるコンテンツに対し、URL中の固定文字列部分のみ登録しておくことで、常時フィルタリングが可能になります。その他、例外URLの一括登録/出力やSSLデコード無効時のHTTPSサイト規制（Windows版はドメイン単位、Android/iOS版はURL単位でフィルタリング）に対応しました。

[画像2: https://prtimes.jp/i/25498/5/resize/d25498-5-991736-1.jpg ]


※掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。
※1　財団法人マルチメディア振興センター「ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度」認定済

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