ソノーラテクノロジー株式会社に対する投資実行のお知らせ

-「組立式無響室」、「無響箱」のニッチトップメーカーに対する成長支援投資-

この度、WMパートナーズ株式会社（以下、「当社」）が管理運営するWMグロース4号投資事業有限責任組合（以下、「当組合」）は、ソノーラテクノロジー株式会社（以下「ソノーラ社」）に対する投資を実行したことをお知らせいたします（※）。



2018年10月4日
WMパートナーズ株式会社

　この度、WMパートナーズ株式会社（以下、「当社」）が管理運営するWMグロース4号投資事業有限責任組合（以下、「当組合」）は、ソノーラテクノロジー株式会社（以下「ソノーラ社」）に対する投資を実行したことをお知らせいたします（※）。

　ソノーラ社は、無響室・防音室等の開発・設計・製造を行うファブレスメーカーです。近年、自動車のEV化の流れやデジタル機器・AV機器など多様な製品での静粛性への要求の高まりから、ソノーラ社の主力製品である「組立式無響室」や「無響箱」の導入件数も着実に増加し、同カテゴリにおけるニッチトップメーカーとしての地位を確立するに至っております。

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　創業者の青木雄介氏は、今後の更なる成長を目指すには戦略的なパートナーシップが必要との考えのもと、この度の当社との資本提携の合意に至りました。当社は、青木社長ならびに役職員と協調し、経営基盤の一層の安定化と更なる成長を支援してまいります。

　WMパートナーズでは、競争優位性があり潜在成長力のある国内の優良中堅中小企業の起業家・経営者を外部株主パートナーとして支援しておりますが、本件投資のような「必ずしも大きくない」、「必ずしも事業承継ではない（ミドル層経営者続投スキーム）」投資も推進してまいります。


（※）ソノーラ社への出資を目的として設立された「SNホールディングス株式会社」を通じて資本参加しています。

【ソノーラテクノロジー株式会社の概要】
会社名　　：　ソノーラテクノロジー株式会社
本　社　　：　東京都世田谷区成城2-40-5
代　表　　：　代表取締役 青木 雄介
資本金　　：　4,480万円
事業内容　：　組立式無響室、無響箱、防音検査室の設計製造施工
Web site　：　http://www.soundenvironment.jp/


＜本件に関するお問い合わせ先＞
WMパートナーズ株式会社　プリンシパル 井芹 健太郎
TEL [phone]
E-mail [e-mail]


WMパートナーズについて

WMパートナーズは、2013年に設立された独立系投資会社であり、プライベート・エクイティ業界において10年以上の投資経験と様々な事業バックグラウンドを持つ投資プロフェッショナルがチームを構成しています。

日本におけるグロース・キャピタル投資のパイオニアとして、分散投資型のベンチャーキャピタルや企業買収型のバイアウトファンドとは異なるユニークな投資戦略を持ち、成長を志す経営チームに最適な資本と株主政策を提案してまいりました。

成長資金の提供に留まらず、事業承継問題の解決、事業再編の推進、資本構成の是正等、様々な経営課題の解決やニーズに対応し、中堅・中小企業のエクイティ・パートナーとして、更なる成長を支援致します。

設立　　　　　　　2013年7月
代表者　　　　　　松本　守祥、徳永 康雄
資本金　　　　　　30百万円
株主　　　　　　　パートナー、日本政策投資銀行
本社所在地　　　　東京都千代田区麹町三丁目２番地　垣見麹町ビル６階
事業内容　　　　　PEファンド運営、投資先企業へのコンサルティング
運営ファンド　　　WMグロース3号投資事業有限責任組合
　　　　　　　　　（2014年～、出資総額62億円）
　　　　　　　　　ジャパンプライベートエクイティオポチュニティファンド2014
　　　　　　　　　（2014年～、出資総額72億円）
　　　　　　　　　WMグロース4号投資事業有限責任組合
　　　　　　　　　（2017年～、出資総額106億円）
ホームページ　　　http://www.wmpartners.jp/


【リスクについて】
本組合は、無限責任組合員の投資判断に基づいて投資を実行し、一定以上の投資リターンを目指すものの、投資対象である未公開株式、新株予約権、新株予約権付社債等の投資証券の価格変動、投資対象についての価格評価の前提となる資産及び利益等の増減、投資先事業者の経営・財務状況の変化及びこれらに対する外部評価の変化等並びにこれに伴う投資先事業者の信用状況の変化等により、投資対象の価値が大きく変動する可能性があります。それにより、組合持分の価値が出資元本を割込み、元本欠損が生ずる可能性があります。そのため、出資元本や一定の投資利回りについての保証、あるいは損失の補填についての保証をするものではありません。

本組合の出資持分は、市場性及び換価性に乏しく、譲渡に関しても制約があります。また、本組合からの脱退は、投資事業有限責任組合契約上、原則としてやむを得ない理由が存する等限定的な場合に限り認められています。さらに、脱退組合員に対する払戻金額は、脱退当時の持分金額から減額されることがあり、脱退直後に払戻しがなされないことがある等、返還される金額と時期が流動的となります。

【手数料等について】
投資事業有限責任組合（以下「組合」といいます。）の設立時にご負担いただく費用として、設立費用（組合ごとに料率が異なるため具体的料率・上限を明示できません）を実費でいただいております。組合の運用期間中にご負担いただく費用として、管理報酬及び成功報酬（組合ごとに料率が異なるため具体的料率・上限を明示できません）をご負担いただいております。その他、組合の業務遂行に関連して発生した費用（実費）等をご負担いただく場合があります。お客様にご負担いただく手数料等の額は、上記の各手数料等及びこれらに係る消費税等の合計金額となります。

【ご注意】
上記リスクにつきましては、出資に関する一般的な事項を記載したものであり、全てのリスクを網羅したものではないことをご承知の上、実際のお取引の際は、契約締結前交付書面をよくお読みになり、ご自信の判断で投資判断を行って下さいますようお願い申し上げます。


本書は記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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