欧米企業導入実績NO1.クラウドベース・ソーシャルディスタンスモニタリング

PR TIMES / 2020年8月24日 9時45分

専用ホルダーで密をLED表示でお知らせ。コンタクトトレーシングで有事の迅速な対応

コロナ禍における「ソーシャルディスタンス」の確保が重要であることはすでに周知の事実です。職場も同様ですが、現実問題として常に決められた距離を保つことは 物理的なツールを利用しない限り現実的ではありません。また実際に感染者が発生した場合には 「コンタクトトレーシング(接触履歴)」が重要となりますが、手作業での履歴管理は不可能です。これらの課題を専用ハードウェアとソフトウェアで解決します。



新生活様式対応サイトの運営と製品の輸入・販売を行う株式会社M2モビリティー(東京品川区:代表取締役 橋本清治)は新生活様式対応製品の第4弾として、職場における「ソーシャルディスタンス」管理用のソリューション「M2SDM ソーシャルディスタンスモニター」を発売します。

(動作原理)
専用バッジホルダーに組みこまれたBLE(Bluetooth Low Energy) のビーコン情報を利用し、2者間の距離が規定値よりも近い場合にLED表示を段階的に黄色→赤に変化させます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/41626/5/resize/d41626-5-657071-0.jpg ]


5秒以上近接距離が継続した場合にカウントが始まります。バッジホルダーがゲートウェイのゾーン内にいる場合にはほぼリアルタイムに、ゾーン圏外にいる場合には圏内に入った際に情報がアップロードされます(バッジホルダーには最大1000件までの情報を蓄積できます)全てのコンタクト情報はシステム内で処理され、コンタクトトレーシング用のデーターとして加工され、必要な際には瞬時にデーターとして検索、表示可能です。また2週間以内に接触した人のコンタクトツリーも同時に作成し、関連者を特定することができます。(*2020年9月リリース予定機能)
[画像2: https://prtimes.jp/i/41626/5/resize/d41626-5-123314-1.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/41626/5/resize/d41626-5-442278-2.png ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/41626/5/resize/d41626-5-205104-5.jpg ]

(プライバシーへの配慮)
本システムで事実上個人を特定することができます。そのため、登録の際に個人情報を入力せずカードのIDで代用することができます。(IDと個人の紐図付け情報は管理者のみが管理)そのためダッシュボード上で情報を確認しても個人情報が表示されることはありません。

今回早期のお試しを実現するため数量限定の予約販売を開始します。お試しに必要なものが全て含まれ、到着後すぐに使用開始できます。

スタートアップキャンペーン(各100セット限定)
[画像5: https://prtimes.jp/i/41626/5/resize/d41626-5-254399-3.jpg ]



お試しセットS : バッジホルダー5個  60万円(税別)→ 50万円
https://newnormal.base.ec/items/32739220
[画像6: https://prtimes.jp/i/41626/5/resize/d41626-5-811924-4.jpg ]


お試しセットM : バッジホルダー10個 90万円(税別)→ 80万円
https://newnormal.base.ec/items/32739242

(お試しセットに含まれる製品)

バッツジホルダ(5/10)
ゲートウェイ x 1台
PoEインジェクター x 1台
PoEケーブル(3m) x 1本
充電用ステーション x 1台
1年分のクラウドライセンス
スマホアプリ

商用セット:個別見積り。お試しセットをベースに拡張(追加)も可能です。
利用シーン:従業員の接触管理、学会、会議等での履歴、訪問者と従業員の接触履歴、工場、学校など様々な場所での利用が可能

(システムの特長)

クラウドベース:クラウド型(SaaS)モデルのため
小規模から大規模まで対応可能(スモールスタートが可能)また段階的拡張が可能
複数拠点のデーター一元管理が可能
インターネット環境と電源があれば、移動先(臨時のイベント)や展示会、イベント、会議などの場所に臨時設置が可能
初年度は設備費用(イニシャルコスト)とラインセンス費用(ランニングコスト)、次年度以降は年間ライセンス料(ラニニングコスト)のみ
コロナ禍終了後はプレゼンス管理(行動管理)システムとして利用可能
スマホアプリと併用することで密アラートの送付や双方向のコミュニケーションが可能。また災害時等に利用可能な「一斉同報」機能も提供します
API連携



株式会社M2モビリティーについて
2012年より海外(IoT製品を含む)IT製品の輸入販売を行っています。今回のコロナ渦の影響により関連するサイトおよび製品の輸入販売を開始しました。

製品専用URL :
https://wp.me/Pce956-6Y
URL: https://www.m2mobi.jp
お問い合わせ:info@m2mobi.jp
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=ozVZMZqNAPM ]


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