「日本初」、ブロックチェーンを活用した脱炭素社会実現の新手法。東京ガスグループ、東邦ガス、日立製作所各社がまず参加

「J−クレジット制度」の新属性。再生可能エネルギーFIT価格低減のなか、自己消費の価値を効率的に高める

デジタルグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：豊田祐介）は、ブロックチェーンを活用した環境価値取引手法を、「J−クレジット制度」のプログラム型プロジェクトの新属性に適用します。

この新たな手法による第一弾として、東京ガスグループ（東京ガス株式会社・東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社）、東邦ガス株式会社及び株式会社日立製作所各社がこのスキームに参画。
デジタルグリッドでは、複数の太陽光発電の自家消費分の環境価値測定準備を11月から順次始めており、このプロジェクトの登録審査を2020年1月に受ける予定。



1．「ブロックチェーン」を活用した今回の取り組みの目的　　http://www.digitalgrid.com
デジタルグリッド株式会社は、環境省「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」に平成30年度より採択され、効率的な再生可能エネルギーの電力自己消費価値の取引手法の確立と普及を推進しています。

その取り組みの一環として開発された技術を用い、Ｊ-クレジット創出に係る手続等の効率を高めることが可能になりました。それにより、FIT価格が低減する中で再生可能エネルギーの自家消費の価値を高めつつ、RE100※１やSDGs※2などを宣言する企業をサポートし、再生可能エネルギー普及に貢献したいと考えています。
　※１　RE100プロジェクト：再生可能エネルギー100％を推進する国際的イニシアティブ
　※２　SDGs：国連サミットで採択された持続可能な世界を実現するための国際目標
[画像1: https://prtimes.jp/i/45726/5/resize/d45726-5-184170-1.png ]


２.今回の取り組みの概要
デジタルグリッド開発による電力データなどの計測を行うICT機器「DGC（デジタルグリッド・コントローラ）」を各地の太陽光パネルなどの発電側に設置します。そこで計測された自己消費分の発電データなどをブロックチェーンに記録することで人手を介さずに効率的に、かつ安全にデータを管理することが可能になります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/45726/5/resize/d45726-5-322314-5.png ]

http://www.digitalgrid.com

東京ガスグループは、東京ガスの横浜研究所に設置された太陽光パネル（以下PV）にDGCを設置し、デジタルグリッド株式会社が組成するＪ-クレジットのプログラム型プロジェクトに参画します。また、東京ガスエンジニアリングソリューションズの顧客先に設置するPVも順次対象として追加していく予定です。

東邦ガスでは、戸建て住宅のPVにDGCを設置し同プログラム型プロジェクトに参画します。

日立製作所では研究所のPVにDGCを設置し、同プロジェクトへの参画を予定しています。

３．今回の取り組みの背景
「Ｊ-クレジット制度」とは、再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器の導入などによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国（経済産業省・環境省・農林水産省）が認証する制度。
この制度によって創出されたクレジットは、再生可能エネルギーの利用率向上、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用されています。


「Ｊ-クレジット制度」には、複数の削減活動をまとめて一つのプロジェクトとし、随時削減活動を追加することができる「プログラム型プロジェクト」があります。その目的は、同質の削減活動を取りまとめることで、Ｊ-クレジット創出に係る手続等の効率化を図ることです。
従来は、同一の住宅向け太陽光発電普及展開やある商店街での削減活動の取りまとめなど、同一の属性の削減活動によるプロジェクトなどが対象となってきましたが、ビルと住宅など、異なった施設での取組をまとめる方式は確立されていませんでした。

この状況を鑑み、デジタルグリッドではブロックチェーンなどのICTを活用することで家庭や事業所等での温室効果ガス削減を、単一のプログラム型プロジェクトとして取りまとめることができないかと、国に提案を続けてきました。

こうした提案も契機となり、本年9月19日開催の「第19回Ｊ-クレジット制度運営委員会」にて、「ICTを活用した情報収集・管理システムを用い、主要排出量の算定に用いる活動量を自動的に収集・管理することができる削減活動」について新しいプログラム型プロジェクトの属性を含む実施規定の改定として提案※・承認され、10日29日に正式に施行されました。
※Ｊ-クレジット制度運営委員会開催情報 : https://japancredit.go.jp/steering_committee/
「これまでの開催報告」の第19回「配布資料」および「議事概要」内の「プログラム型プロジェクトの属性の追加」をご参照

【以下、ご参考】
１.「Ｊ-クレジット制度」のしくみ

[画像3: https://prtimes.jp/i/45726/5/resize/d45726-5-341837-4.gif ]

出典：Ｊ-クレジット制度説明資料より　https://japancredit.go.jp/data/

２.　「Ｊ-クレジット制度」のプログラム型プロジェクトに新たに加えられる「属性f」のイメージ
（今回、デジタルグリッドがブロックチェーンなどのICTを活用して取りまとめる方法などが該当）
[画像4: https://prtimes.jp/i/45726/5/resize/d45726-5-358006-3.png ]

出典：第19回Ｊ-クレジット制度運営委員会資料P12　
https://japancredit.go.jp/steering_committee/01/#steering19

【デジタルグリッド株式会社について】　http://www.digitalgrid.com
当社は、「エネルギーの民主化」を掲げ、上述の環境価値の取組のほか、電力の自由な選択・売買を可能とするプラットフォーム（デジタルグリッド・プラットフォーム（DGP））の構築を進めています（2019年度中の商用化スタートを予定）。

日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

DGPは、そうした再エネ電源に加え、火力電源も含む多種多様な電源と需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の２点です。
１.電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　　　⇒電力取引プレーヤーを増やせる
２.電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる）　⇒再エネ活用を円滑化する

当社はDGPによって、誰もが手軽に電力売買できる世界を目指します。

【デジタルグリッド・プラットフォーム（DGP）の概要】～電力取引の専門資格やシステム投資なしで参画可能な電力取引所～

[画像5: https://prtimes.jp/i/45726/5/resize/d45726-5-868550-6.png ]

http://www.digitalgrid.com

【DGP活用ニーズの一例】

[画像6: https://prtimes.jp/i/45726/5/resize/d45726-5-977948-7.png ]

【デジタルグリッド開発による電力データなどの計測を行うICT機器「DGC（デジタルグリッド・コントローラ）」】

[画像7: https://prtimes.jp/i/45726/5/resize/d45726-5-517579-9.jpg ]


【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社　　http://www.digitalgrid.com
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　　設立：2017年10月　　　　　　　　
所在地：東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル７階
資本金：13億5,000万円（資本準備金含む）　従業員数：16名（契約社員等を含む）事業内容：電力取引プラットフォーム事業、環境価値取引プラットフォーム事業、及び付随する機器販売　　　
[画像8: https://prtimes.jp/i/45726/5/resize/d45726-5-881759-8.png ]


以上

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