【10月7日（水）開始】“SDGsで障がい者雇用を守り、同時に企業収益向上を実現する”日本福祉事業者協会が就労継続支援事業開業をテーマにした無料オンラインセミナーを開催

～障がい者雇用を守りながら企業の経営安定を実現する就労施設でダイバーシティ＆インクルージョンの実現へ～

SDGsの実現に向けて持続可能な福祉事業経営を支援する一般社団法人日本福祉事業者協会（代表理事・大坪勇二）は2020年10月6日（火）から、他業界の事業者に向けて、障がい者を直接雇用しながら一般企業への就労を支援する就労継続支援事業の開業を目指す無料のオンラインセミナー「シックスインカム福祉事業プロジェクトA」を約２週間にわたり開催します。コロナ禍で厳しい状況を迎える障がい者雇用を守ると共に、既存事業を福祉事業化することで企業の経営安定化も目指します。



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2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標である「SDGs」。その実現に向けた具体的な取り組みとして、当協会は他業界からの福祉事業参入を支援し、これまでに全国で300棟以上の障がい者向けグループホームの開設を支援してまいりました。そして、昨年度、株式会社フォープラン（代表取締役・内田直希）と協力し、就労支援の分野でも他業界からの参入支援を開始しております。
今回の無料オンラインセミナーでは、「資金調達成功率100％」「事業継続率100%」の実績を誇る内田氏による事業解説に加え、新たに全8名のオーナーによる成功事例インタビュー、開業に向けた実践レポート、コロナ禍以降の就労支援事業所の最新事情など、アップデートされた最新の情報を通して、この事業の魅力と成功のポイントをお伝えします。


新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けた日本経済。厚生労働省のまとめによれば、2月~6月に障がい者が企業に解雇された数は計1104人となり、前年同期より16%増加しています。国全体の求人倍率の低下も続くなか、今後ますます、一般企業による障がい者雇用は厳しい状況を迎えることが予想されます。

その一方で、日本の就労支援においては、障がい者の雇用を伴わない事業所の数が12708に対して、障がい者を直接雇用する就労支援事業所の数はわずか3807事業所に留まります。
障がい者にとって最低賃金が保証される直接雇用は自立に向けた支援として非常に重要であるにもかかわらず、それを行う事業所の数が圧倒的に少ないことは社会の中での大きな課題であると言えます。
本来、この事業は、障がい者の直接雇用を行いつつも、経営者としても適切にサービスを提供することで国からの収入が確実に得られるため不況に強く、キャッシュフローも安定する事業モデルを実現できます。しかし、経営力や営業力、適切なノウハウがないとなかなかうまく行かない難しい事業であるというイメージがあります。


そこで本セミナーでは“福祉のシロウト”から参入し、実際に持続可能な事業モデルを実現したオーナーの事例を多数ご紹介することで、この事業の魅力や成功のポイントをお伝えし、難しいというイメージを覆し、他業界からの優秀な経営者による活発な参入につなげていきたいと思います。

この事業は日本におけるダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けた重要な意味を持ちます。様々な業界から参入した優秀な経営者によって、日本の就労支援と障がい者雇用に新たなイノベーションが生み出されることを目指して当協会はこのプロジェクトを推進してまいります。

記者の方は、このセミナーにご招待させていただきますので、ご希望の方は下記お問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

日本に1600万人いるとも言われる就労困難者、この方々が社会で活躍できる場を作ることが当協会のめざす所です。
日本福祉事業者協会は、誰一人として取り残されることなく全ての人が活躍する場を作るためのノウハウの提供や事業立ち上げ・運営のサポートを行い、社会課題の解決と日本経済の発展を同時に実現する活動を今後も行なっていきます。


無料オンラインセミナーの詳細はこちらから↓

https://shigoto-pro.net/lp/37621/1080762/

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