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(株)TARGET HOLDINGSが2つのTARGETに!デジタルトランスフォーメーション事業(DX事業)を担うTARGET DXと地域活性化事業等を担う(株)TARGETに!

PR TIMES / 2021年1月13日 8時45分



瀬戸内町と地域活性化連携包括協定を締結し、創業支援・テレワーク&ワーケシヨン施設<せとうちITBASE>を運営する株式会社TARGET HOLDINGS(本社:鹿児島県大島郡瀬戸内町、代表取締役社長:立石聡明)は、このたび離島の課題解決として取り組むドローン輸送や海上タクシー等のライドシェア等の奄美大島展開のMaaS事業を含めたデジタルトランスフォーメーション事業(DX事業)に特化して事業を推進すべく、社名を(株)TARGET DX(以下、TARGET DX)に変更いたしました。

今後、奄美大島でのMaaS事業に加えて、最先端の自動運転や空飛ぶ車の研究・開発等を含むDX事業を推進して参ります。

本年3月までに、農林水産省の農山漁村交付金(地域活性化対策)スマート定住強化型モデル事業の施策対象地区の全国13カ所に選ばれている瀬戸内町農泊推進協議会と連携し、まずは奄美大島での海上タクシー、タクシー等のライドシェア、ドローン輸送事業の実証実験を行い、令和3年度中に実際のサービスとして事業展開する予定です。

これに伴い、従来TARGET HOLDINGSが行って参りました、マーケティング&プロデュース事業、地域活性化事業、国立公園関係のSDGs関連事業及びNationalParkStyleライセンス事業等につきましては、グループ会社の(株)ザ・ジャパンプロジェクト(本社:鹿児島県大島郡瀬戸内町、代表取締役社長:Minto Brown)に移管しました。

すでに本店を奄美大島・瀬戸内町に移転している(株)ザ・ジャパンプロジェクトは、この度あらたに社名を(株)TARGET(以下、TARGET)に変更致します。

新TARGETは、離島の課題解決を【観光】→【移住促進】→【起業支援】の流れをテーマに、すでにアイランドホッピングツーリズムを推進する旅行会社・株式会社ナショナルパークツーリズム奄美(本社:鹿児島県大島郡瀬戸内町)を設立しておりますが、あらたに移住促進を念頭に奄美の自然でのワーケーションニーズの高まりに応えるとともに観光及びワーケーションでの来島者を移住につなげるべく不動産関連事業を行う (株) National Park Style REALITY(本社:鹿児島県大島郡瀬戸内町)を併せて設立しました。また、【起業支援】においては、「瀬戸内 IT BASE」をベースに、ベンチャー企業が資金調達できる仕組みを目指し、株式型クラウドファウンディングを活用した擬似証券市場「奄美・瀬戸内ストックマーケット」の開設と、地元企業を対象とした「奄美ベンチャーキャピタル」の設立を目指して参ります。

離島の課題解決に、世界的に注目集めるデジタルトランスフォーメーション(DX)分野では(株)TARGET DXが、【観光】→【移住促進】→【起業支援】の分野では新生(株)TARGETが、このコロナ禍の中ではありますが、前向きに事業を推進することにより微力ながら地域貢献できますよう努力して参ります。

[画像1: https://prtimes.jp/i/54778/5/resize/d54778-5-764004-4.png ]

■株式会社TARGET DX概要
社名:株式会社TARGET DX
本店:鹿児島県大島郡瀬戸内町大字古仁屋字春日5<瀬戸内ITBASE>電話L: 0997-72-5295)
東京事務所:東京都港区南青山二丁目27-22青山安田ビル7階
電話:03-5775-0666
URL:http://target-dx.jp
資本金:251,655,000円(資本準備金を含む)
発行済み株式数:76,099株
設立:2015年7月
株主(敬称略):(株)GETTI 52.7%、(株)産業経済新聞社 0.03%、香川証券(株) 0.03%、 (株)アイビス・キャピタル・パートナーズ 0.08%、(株)ルネット0.03%、当社役員他
代表取締役社長 立石聡明・取締役:上田輝彦、海津元則(公認会計士)
事業内容
・ICTを活用したデジタルトランスフォーメーション事業(DX事業)
・MaaS事業(海上タクシー、タクシー等のライドシェア、ドローン輸送事業、≈等)
出資先
・(株)ウェブスクウェア(出資比率38.5%)・(株)ツーテシ(出資比率76.3%)
・(株)タイグリスホールディングス(出資比率100%)・(株)地域活性化大学(出資比率100%)
<TARGETDX:MaaS事業について>TARGET DXは中核企業を務める瀬戸内町農泊推進協議会との連携で農水省・農山漁村交付金(地域活性化対策)スマート定住強化型モデル事業において輸送コストを下げ農業高付加価値化や医療・福祉環境を改善する海上ドローン・デリバリーサービスや交通・輸送コストを下げ柔軟な海上交通を可能にする船のライドシェア・シェアリングサービスの事業調査に2019年より取り組んでおり海上タクシー、陸上交通のライドシェアやドローン輸送事業等のMaaS事業や自動運転等のDX事業を推進して参ります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/54778/5/resize/d54778-5-717492-0.png ]



[画像3: https://prtimes.jp/i/54778/5/resize/d54778-5-484999-3.png ]

■株式会社TARGET概要
会社名:(株)TARGET
住所:鹿児島県大島郡瀬戸内町春日5
電話: 0997-72-5295(瀬戸内ITBASE)
URL:http://www.target-inc.jp
設立:2018年7月3日
資本金:4,250万円(資本準備金を含む)発行済株式数 : 4,484株
株主(敬称略):(株)GETTI (出資比率100%)
役員:代表取締役社長 Minto Brown/取締役 前田尚武・真泉洋介・後藤慎史・小林真也・久保聡
事業内容
・マーケティング事業、地域活性化事業、空間プロデュース事業、ナショナルパークスタイル事業
出資先
・(株)ザフトメディアワークス(出資比率100%)・(株)56設計舎(出資比率40%)
・EnrichJapan株式会社(出資比率25%)・(株)National Park Style REALITY(出資比率100%)
・(株)ナショナルパークツーリズム奄美(出資比率100%)
・(株)ナショナルパークツーリズム弟子屈(出資比率77.2%※(株)NationalParkStyle REALITYより出資)
<TARGET:地域活性化スキーム>TARGETグループは、奄美・瀬戸内町において、アフターコロナの地域産業の早期復活を見据え【旅行】⇒【移住】⇒【創業支援】の流れによる地域活性化を目指し旅行からワーケーションを経て移住につながる定住人口の増大と移住者を含めた瀬戸内町での創業を支援し株式型のクラウドファンディングを活用してベンチャー企業が資金調達できる【奄美・瀬戸内ストックマーケット】開設し有望事業に投資するベンチャーキャピタルの設立も目指します。
[画像4: https://prtimes.jp/i/54778/5/resize/d54778-5-465056-1.png ]

■新体制
(株)TARGET HOLDINGSが(株)TARGET DXと(株)TARGETの2つのTARGETに!
[画像5: https://prtimes.jp/i/54778/5/resize/d54778-5-694844-2.png ]


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