建築計画をGoogleマップ上で一覧できる“未来の地図”を提供する建設ニュースが、内閣府設置の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画

PR TIMES / 2020年11月11日 19時45分

独自のデータベースを活用し、中長期を見通した持続可能なまちづくりに貢献

建築計画を地図上で一覧できるサービスを提供するスタートアップ、株式会社建設ニュース(本社:大阪市北区、代表取締役社長:朝野 悟司)は、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に会員として参画します。内閣府地方創生推進事務局から入会の打診を受け、「SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげる」という趣旨に賛同し、参画することを決めました。当社がこれまで蓄積してきたノウハウやデータ、ネットワークなどを活用し、中長期を見通した持続可能なまちづくりを目指して、地方自治体や関連企業など他の会員とともに地方創生SDGsに取り組みます。




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■SDGsと地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて
「SDGs」は、2015年9月に国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までの国際社会共通の目標です。持続可能な世界を実現するための17のグローバル目標と169のターゲット(達成基準)が含まれています。

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」( https://future-city.go.jp/platform/)は、SDGsへの取り組みを促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、官民を問わず広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める場として、内閣府が2018年8月に設けました。自治体や民間団体などが参画し、会員がSDGsを活用して共通のテーマのもとに活動する、会員提案による「分科会活動」や、「メールマガジン」による会員開催イベントの紹介のほか、地方公共団体などが抱える課題に対して、協働で考え取り組む民間団体などと連携することを目的とした「マッチング支援」などの取り組みを進めています。

■地方創生SDGsへの建設ニュースの取り組み
当社は、「どこにどんな建物ができるか」という情報を集め、建築計画をGoogleマップ上で一覧できる“未来の地図”などを提供してきました。SDGsの17のグローバル目標に対して、目標11「住み続けられるまちづくりを」を始め、目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」や、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に関連する分野を中心に、当社としてこれまで蓄積してきたデータベースなどを提供することで、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組み、SDGsの達成に貢献します。

<※ ”未来の地図”を提供する『建設マップ』サービスとは>
関西2府4県で計画・建設中の建築プロジェクトを、Google マップ上で一覧できるサービスで、2017年10月から提供を始めました。地図上のアイコンは、マンション、オフィス、ホテルなどの用途を“形”で、建物の規模を“色”で表現し、アイコンを選択することで各プロジェクトの詳細が表示されます。地域分析やマーケティングツールなどとして幅広く活用されています。


[画像2: https://prtimes.jp/i/60269/5/resize/d60269-5-484710-0.jpg ]



<株式会社建設ニュースについて>
関西の不動産・建設に特化したメディア「建設ニュース」や、建築計画をGoogleマップ上で一覧できる“未来の地図”「建設マップ」などを提供するスタートアップ企業。大阪市のスタートアップ支援プログラム「OSAP」に採択されたほか、2020年1月には日本経済新聞(関西面)の連載記事に2日間にわたってデータ提供など取材協力させていただきました。

会社名  : 株式会社建設ニュース
設立   : 2014年8月1日
代表   : 代表取締役社長 朝野 悟司
資本金  : 1,500万円(資本準備金含む)
本社所在地: 大阪市北区西天満3-5-10
事業内容 : オンラインに特化した不動産・建設情報提供サービス
URL    : https://www.constnews.com/

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