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新法務メディア「Business & Law」コンテンツ総数100本突破

PR TIMES / 2021年11月10日 18時15分

Business&Law合同会社が運営する法務向けメディア「Business & Law」は、21年3月の開設から8カ月でセミナーと記事のコンテンツ総数が100本を突破しました。

新法務メディア「Business & Law」は、雑誌Business Law Journalの広告・イベント事業に携わってきたメンバーで2021年3月に設立しました。「ビジネスでつかえる、ちょうどいい法務知識を。」をコンセプトに、企業法務で今知りたい・実務に活かせる情報を基礎から最新法改正、リーガルテック情報などを弁護士・実務家によるセミナーや記事を通じて提供しています。



[画像: https://prtimes.jp/i/87995/5/resize/d87995-5-77930ef8640613e2488a-0.gif ]



新法務メディア「Business&Law」のおすすめオンラインセミナーと記事を一部ご紹介!
サイトURL : https://businessandlaw.jp/

<INDEX>
(1)【無料】令和2年改正個人情報保護法への実務対応 
(2)【無料】各国のデータ関連法制の最新事情と実務対応 21年夏
(3)【無料】訴訟だけじゃない?知財紛争の解決手段
(4)【無料】AIによる契約書レビューから契約締結後の管理
(5)契約深堀 損害賠償条項を極める
(6)キャッシュレス決済と法規制(資金決済法編)(割賦販売法編)
(7)ケーススタディで学ぶ 秘密保持契約(NDA)の基礎と最新論点
(8)法務向け無料記事アクセスランキング
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※受講対象:一部のセミナーを除き企業にお勤めの方のみとなります。詳細は各セミナーページを参照ください。
 
(1)【無料】令和2年改正個人情報保護法への実務対応 重要論点を対談方式で語る

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 石川智也氏 / 河合優子氏
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【受講者の声】<視聴者満足度98%>
・いつもながら使う言葉、表現に無駄がなく、的確であると再認識いたしました。
・安全管理措置の公表の準備負荷が想定外に重いことに気づけてよかったです。
・社内ルール見直しにあたり気になっていたことをわかりやすく解説していただきました。
・必須ポイントについて、視覚的にも(赤字表記)口頭でもリマインドされてプライオリティが明確。
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【プログラム】
●社内規程の改定
●プライバシーポリシーの改定
●データ漏えい等への対応に向けた体制整備
●個人関連情報の提供に係る規律への対応
●国外移転規制の強化への対応
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受講方法:録画配信(2021年9月13日収録)
申込詳細:https://businessandlaw.jp/seminar/5ik20210913/
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(2)【無料】各国のデータ関連法制の最新事情と実務対応 21年夏

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 石川智也氏
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【受講者の声】
・1時間という限られた時間で、ここまでしっかりと各国の個人情報保護法制の概要やポイントを解説頂けると思っていませんでした。内容も実務的なアドバイスが多く、大変勉強になりました。
・EUのGDPRのみならず、各国の域外移転に関する最新の動きの概要を聞くことが出来た。
・講師は、この道に実際取り組み知識が豊富あることが話の節々で見られ、
 自信をもって講義をしておられたから。話が非常に面白かった。
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【プログラム】
◆データ保護法を巡る世界の潮流
◆各国データ保護法の最新事情
◆日系企業の実務対応
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申込詳細:https://businessandlaw.jp/seminar/4i20210826/
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(3)【無料】訴訟だけじゃない? 法務・知財担当者が知っておきたい知財紛争の解決手段 知財調停を中心に

山本特許法律事務所 パートナー弁護士 福永聡氏/上米良大輔氏
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【プログラム】
◆知財紛争とは
◆知財紛争の解決手段
◆知財調停とは
◆その他の紛争解決手段
◆質疑応答
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受講方法: ライブ配信(21年11月25日(木)10:00~11:00)、録画配信(21年12月初旬~1ヶ月程度)
申込詳細:https://businessandlaw.jp/seminar/k20211125/
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(4)【無料】契約書管理の業務効率化 AIによる契約書レビューから契約締結後の管理まで

「文書の作成・管理の効率化」をテーマに、FRAIM株式会社と鈴与株式会社の共催で講演
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<FRAIM株式会社 代表取締役社長 堀口圭>
 2021年にアジアを代表する30歳未満の30人「Forbes 30 UNDER 30 Asia 2021」に選出
◆文書作成を「しくみ」ごと変え、生産性を高める取り組み「ドキュメントDX」について
◆クラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE」のご紹介 ~ストレスフリーな文書作成・レビューを実現するツール~

< 鈴与株式会社 データソリューション事業部 部長 原健二>
◆契約書に焦点をあてて、契約書管理の効率化をテーマに
 ・契約書管理のよくある課題
 ・契約書管理のポイント
 ・鈴与の契約書管理サービスのご紹介
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受講方法:ライブ配信:21年12月1日(水)13:00~14:00、録画配信:21年12月中旬から配信予定
申込詳細:https://businessandlaw.jp/seminar/20211201/
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(5)契約深堀シリーズ2 「損害賠償条項を極める」

出澤総合法律事務所 弁護士 丸野登紀子氏
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【プログラム】
1損害賠償責任の基本
2責任制限条項
3過失と重過失
4不可抗力条項
5損害賠償額の予定
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受講方法:録画配信(21年10月27日収録) 視聴時間:1時間30分
受講料金:12,100円(税込)
申込詳細:https://businessandlaw.jp/seminar/k164431563/
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(6)キャッシュレス決済と法規制(資金決済法編 / 割賦販売法編)

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 堀天子氏
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 実務の進展に呼応する形で、今般、割賦販売法や資金決済法の改正が相次ぎ、取扱業務の内容に即したリスクアプローチを目指す規制の枠組みが導入されています。このため、キャッシュレス決済にかかわりの深い法律について、改正内容も含めてその詳細を説明するとともに、実務上の法的論点について解説します。
【プログラム】
■資金決済法編
1.資金決済法の内容と改正
2.資金決済法の実務
■割賦販売法編
1.割賦販売法の内容と改正
2.割賦販売法の実務
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受講方法:録画配信(9月6日収録) 視聴時間:各回約1時間30分
受講料金:各回12,100円/セット価格 22,000円(税込)
申込詳細:https://businessandlaw.jp/seminar/k163273715/
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(7)ケーススタディで学ぶ 秘密保持契約(NDA)の基礎と最新論点
NDAの基礎から情報流出事案への対応、国際的な情報管理規制の強化への対応

東京国際法律事務所 弁護士 森幹晴氏/荒井陽二郎氏
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【プログラム】
1.はじめに
2.秘密保持契約(NDA)の基礎 和文・英文契約から学ぶNDAの重要ポイント
3.情報流出事案とその対応策
 【事例1】合弁会社から合弁パートナーに情報が流出した事例(中国)
 【事例2】共同研究開発の前段階の技術開示による技術盗用の事例
4.米中関係の緊迫化を背景にした情報管理規制の強化と最新実務
5.終わりに
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受講方法:録画配信(2020年8月27日収録) 視聴時間:2時間5分
受講料金:17,600円(税込)
申込詳細:https://businessandlaw.jp/seminar/157606471/
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(8)法務向け無料記事アクセスランキング
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(1位)2021年の航空法改正に基づく無人航空機(ドローン)に関する新制度の概要
 https://businessandlaw.jp/articles/a20210608-2/
(2位)令和3年民法・不動産登記法改正が企業実務に与えるインパクト
 https://businessandlaw.jp/articles/a20210608-1/
(3位)育児介護休業法の令和3年改正について
 https://businessandlaw.jp/articles/a20210710-1/
(4位)情報漏えい事案への対応と令和2年改正個人情報保護法の影響
 https://businessandlaw.jp/articles/a20210604-1/
(5位)令和2年改正個人情報保護法とプライバシーガバナンスの実務
 https://businessandlaw.jp/articles/a20210806-1/
(6位)M&Aトレンドウォッチ[第1回]株式交付
 https://businessandlaw.jp/articles/a20210713-1/
(7位)現役法務部員×影島広泰弁護士が語る個人情報保護法対応
 https://businessandlaw.jp/articles/a20210602-1/
(8位)特定商取引法・預託法改正法の解説
 https://businessandlaw.jp/articles/a20210622-1/
(9位)データ越境移転規制の最新動向[第1回]中国
 https://businessandlaw.jp/articles/a20210723-1/
(10位)グローバル内部通報制度導入と運用の実務
 https://businessandlaw.jp/articles/a20210820-1/

◎その他の法務向け無料記事 https://businessandlaw.jp/articles/
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◎その他のセミナー情報 https://businessandlaw.jp/
◎Business&Lawのセミナー情報等のメルマガ登録 https://businessandlaw.jp/mail-magazine/

<お問い合わせ先>
■Business & Law合同会社とは https://businessandlaw.jp/about-us/
 メール: seminar@businessandlaw.jp
 住所:東京都千代田区九段南一丁目5番6号 りそな九段ビル5階
 設立日:2021年2月8日(Business & Lawサイト開設日2021年3月1日)
 事業内容:ビジネスでつかえる、ちょうどいい法務知識を。 企業法務に関わる皆様をつなぎ、 リーガルとビジネスをつなぐ。

Business & Lawは、雑誌「Business Law Journal」の広告・イベント事業に携わってきたメンバーで2021年3月に立ち上げたメディアです。企業法務で今知りたい・実務に活かせる情報を基礎から最新法改正、リーガルテック情報まで幅広く提供し、専門の弁護士によるセミナーや記事コンテンツを通じて、効率的な法的課題解決を引き続きサポートしていきます。

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