治験を身近にするためのメディアを構築  株式会社ヒューマが電子看板事業を行う デジタルブレイン株式会社を完全子会社化

PR TIMES / 2014年2月19日 14時42分



インターネットを活用した治験マッチングサービス「ボランティアバンク」を運営している株式会社ヒューマ(東京都港区、代表取締役社長:三原酉木)は、電子看板(デジタルサイネージ)メーカーのデジタルブレイン株式会社を完全子会社化致しました。

≪子会社化の背景≫

オリンピック招致に伴い再び注目を集める電子看板(デジタルサイネージ)事業の需要増大の可能性に加え、自社から「治験」というコンテンツを発信するメディアになりうる点を考慮し、デジタルサイネージ事業を行うデジタルブレイン株式会社を子会社化致しました。その他、昨年の事務所移転に伴いたまたま隣に居合せた企業が電子看板事業を行っていたという偶然も新規事業を行う決断を下す上での大きな後押しとなりました。


◆治験のイメージが思っていた以上に良いものだった
治験に否定的なイメージを持つ方は全体の8%程度

2013年8月、ヒューマが運営する治験情報サイト「ボランティアバンク」の会員を対象に行った『治験に対するイメージ』アンケートの結果、治験に対してのイメージが中立的(良くも悪くもない)と肯定的で8割以上を占める結果となりました。否定的と回答した方は僅か8.4%でした。その他、1度治験に参加した人のリピート意識が98%を超えたこと、治験参加者の3割~4割程度が社会人であるという点など、普段感じていた認識と比べて大幅なギャップがあることが分かりました。


この調査結果から、治験を現実空間に情報コンテンツとして提供できる可能性があるのではないかと考えたことが、デジタルサイネージ事業を行う最初のフックとなりました。


◆隣に入った企業が電子看板事業を行っていた

治験イメージアンケートの結果、路上で治験情報や治験説明が出来る媒体はないかと考えていた所、たまたま隣に入っていた企業が電子看板(デジタルサイネージ)事業を行っていたことがあり、両社での活発な情報交換が始まりました。2013年8月のことです。

夏の段階では事業としての発展性を感じつつも、最大の課題である導入台数・実績の少なさを克服できる要素がありませんでした。

デジタルサイネージ事業のメリット・デメリット

【利点】

・治験を目の前にいる人にアピールできる

(治験をコンテンツとして多数の人に広められる可能性)

・圧倒的なシェアを誇るトップ企業がサイネージ業界に出てきていない

(自社メディアとするために業界に参入できる可能性)


【課題】

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング