シンポジウム「2030年の日本のエネルギー政策への提言～バイオ燃料が実現する環境対策と経済成長～」に理事岩本隆が登壇。

PR TIMES / 2019年6月13日 16時40分

鬼木誠衆議院議員（元環境大臣政務官）、奥島憲二氏 (一般社団法人宮古島新産業推進機構代表理事）も登壇。

　一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会は、2019年6月4日（火）に大手町サンケイプラザで開催された産経新聞社主催のシンポジウム「2030年の日本のエネルギー政策への提言～バイオ燃料が実現する環境対策と経済成長～」に協力団体として参加しました。

　第一部では、一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会理事である慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授が基調講演「脱炭素による経済成長～バイオエタノールの活用～」を実施しました。

　第二部では、理事の岩本がパネルディスカッション「なぜ今『バイオ燃料』なのか？～エネルギー、農業、自動車など多面的な視点から～」に登壇しました。鬼木　誠氏（衆議院議員元環境大臣政務官）、奥島憲二氏 (一般社団法人宮古島新産業推進機構代表理事）もご登壇されました。バイオエタノール製造事業者の立場から、奥島氏はバイオエタノール活用は地域や農業振興のために重要である旨述べられました。鬼木誠衆議院議員は、国土保全の観点からもバイオ燃料は有用な施策となる旨述べられました。

　一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会では、今後も、市民、政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討の場を用意する「パブリックアフェアーズ活動」の概念普及を推進し、政府機関だけでは解決策を考察・実行することが困難な社会課題に対し、民間の活力と叡智を取り入れた解決策を提供していくための議論や研究を行っていきます。

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【一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会理事　岩本隆氏　コメント】
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　日本は、世界から脱炭素の文脈では後進国とみなされており、経済成長を考え

ながら環境対策を進める必要があります。このままEVシフトが一辺倒に進めば、
日本の自動車産業が大きな影響をうけます。経済インパクトの大きいEVシフトの
潮流に対し、バイオエタノールの活用を短期的なソリューションとして検討すべ
きと考えます。日本においては、石油業界にインセンティブがあるように制度設
計をすることが、バイオエタノール普及においてポイントとなるでしょう。日本
の産業政策として、バイオ燃料を活用することは産業を守りながらCO2削減が可
能なため、有用と考えます。

【鬼木誠氏（衆議院議員元環境大臣政務官）コメント】
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　環境大臣政務官を務めた際、2015年にパリで開催されたCOP21に参加しました。人類をあげた目標である「脱炭素」実現のため、日本政府も環境省を中心に具体的な目標を掲げ、本格的に前に進もうとしています。これまでのように経済と環境が足を引っ張り合う時代ではなく、これが両立し成長する時代を作るためにはイノベーションが必要です。日本のイノベーションが世界の脱炭素を支え、日本の経済を支えるという循環をどのように作るかが我々のチャレンジと考えています。脱炭素を果たしながら、エネルギーを国内で自給できるような体制を構築し、バイオ燃料で地域を元気にしていくことができないか、自民党の有志若手議員を集め勉強会を実施しバイオエタノールの研究を進めています。

【奥島憲二氏 (一般社団法人宮古島新産業推進機構代表理事）コメント】
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　発酵原料であるサトウキビ残渣の糖蜜を用い、国産の農産物残渣を原料としたCO2削減国策バイオエタノール燃料事業を宮古島にて実証しました。関係省庁連携のもと、E3E10燃料の原料調達から製造・管理・供給・実車走行まで普及の協力体制整備に取り組みました。発酵・蒸留残渣はミネラル豊富で国産肥料・飼料にもなります。化石エネルギーの無い日本が豊富な再生可能エネギー等をどの様にシステムに取り組むか、知恵を出し合い仕組み作りが重要と考えています。日本は地域分散発電の導入が肝要で、バイオエタノール燃料の内燃機関はその平準化に役立ちます。原料生産する地域の農業繁栄も担いながら、日本にはまだまだ先端的な、実用可
能なバイオ燃料含む技術が存在するのです。

【井伊重之氏（産経新聞社論説委員）コメント】
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　日本は海外に資源を依存しているため、その途絶があった場合の対応をどうするかを第一に考えておくべきです。ベースロードとして原発等を活用しつつ、再生可能エネルギーやバイオ燃料等の開発や利用拡大を考えていくことが、着地しやすい産業政策になるのではないかと思います。また、ガソリンスタンドの減少は地方において深刻な問題であり、灯油の供給拠点がなくなるということは寒い地域では生命に関わる問題にもなりかねません。地方のインフラとしてのガソリンスタンドの維持、という観点からもバイオエタノール活用は有効な施策であり、ぜひ政府には考えていただきたいと思います。

「一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会」組織概要
■理事一覧
代表理事　増田　寛也東京大学公共政策大学院客員教授
　　　　　　　　　　　　　　元総務大臣、元内閣府特命担当大臣、元岩手県知事

　　理事　岩本　隆　慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授

　　理事　酒井　光郎株式会社ベクトルパブリックアフェアーズ事業部
公共政策コンサルタント

　　監事　阿部　洸三 TMI総合法律事務所弁護士

　　顧問　藤井　敏彦　　　多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授
　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー

■事務局
「一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会」事務局
TEL：03-6821-7869 　/　 FAX：03-6673-4282

■URL
Webサイト　　https://www.j-paa.or.jp

Facebook　　 https://www.facebook.com/japanpublicaffairs

■理事岩本によるバイオエタノール活用に関する提言レポート
１.レポート「地球温暖化対策と経済成長との両立に向けた一考察 – 日本の基幹産業である自動車産業を中心に – 」
https://www.j-paa.or.jp/policyproposal/111

２.レポート「地球温暖化対策と経済成長との両立に向けた考察～バイオエタノール活用が石油業界に与えるポジティブインパクト～」
https://www.j-paa.or.jp/policyproposal/159

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