暗号資産業界の脱炭素化を目指し、「Crypto Climate Accord（暗号資産気候協定）」が発足

CoinShares、ConsenSys、リップル、国連気候変動枠組条約気候チャンピオンが協業し、ブロックチェーンと暗号資産におけるサステナビリティの取り組みを推進

Energy Web（https://www.energyweb.org）、ロッキーマウンテン研究所（RMI）（https://regulationinnovation.org）およびAlliance for Innovative Regulation（AIR）は本日、暗号資産業界の100%再生可能エネルギー化を目指す、民間セクター主導のイニシアチブ「Crypto Climate Accord（暗号資産気候協定）」（https://cryptoclimate.org）の発足を発表しました。本協定により、パリ協定の理念に基づき、暗号資産と金融テクノロジー（フィンテック）の業界が協力し、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）気候チャンピオンの支援の下、グローバル金融の持続可能な未来の構築を目指します。



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企業および個人間で暗号資産の需要が急増し、ブロックチェーンベースのソリューションの採用が進んでおり、暗号資産技術によるエネルギー消費の拡大が地球環境に及ぼす影響は、深刻な問題となっています。暗号資産の普及が進む中、再生可能エネルギーの未来に向け、すぐにでも移行に着手しなければなりません。本協定により、すべてのブロックチェーンと暗号資産業界との協力を通じ、遅くとも2025年までに100%再生可能エネルギーへの移行を目指します。多くの企業がそれぞれに業務の脱炭素化対策に取り組んでいますが、業界全体での連携と拡張性のあるソリューションにより、短期間で大きなインパクトを与えることができると考えています。

この協定は、包括的なアプローチにより、業界のあらゆる側面で脱炭素化を実現するための調整の枠組みとして機能します。Energy Web、AIR、RMIは、この取り組みに関して以下の3つを上位目標として策定しています。これらの目標は、賛同者との協議により、今年の国連気候変動枠組条約締結国会議（COP 26）の前に最終決定する予定です。



2025年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）までに、世界中のブロックチェーンを100%再生可能エネルギー化
暗号資産業界におけるCO2排出量を測定するためのオープンソースの会計基準を策定
2040年までに、ブロックチェーン以外のすべての事業活動と過去の排出量を含む、暗号資産業界全体の「排出量実質ゼロ（ネットゼロ）」を達成



CoinSharesのCSOであるMeltem Demirors氏は、次のように述べています。「Crypto Climate Accordの賛同者として、ブロックチェーンと暗号資産技術による再生可能エネルギーの変革を目指す業界リーダーと協力できることを嬉しく思います。その第一歩として、ビットコインのエネルギー消費や電力供給源に関する、これまでの誤った情報を正す必要があります。体系的な変化が起きるまで数十年もの期間を要する一方、実現に至らないケースも多々あります。我々の業界はこうした変化を待つことなく、最先端イノベーションの追求と変化を加速させるための行動を起こすことに注力してきました。」


ConsenSysの創設者であるJoe Lubin氏は、次のように述べています。「ブロックチェーンシステムは人類に、より信頼できる、良いインフラを実現します。今回の発表の重要なポイントは、人類が環境にとってより良い管理者になるという点です。 イーサリアムは、エネルギー効率を高めることに注力しており、近い将来、我々はプルーフ・オブ・ステーク（PoS）によってカーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを開始します。この転換により、イーサリアムのエコシステムを大幅に効率化し、我々が支持しているCrypto Climate Accordの目標達成をサポートします。」


Energy Webは、再生可能エネルギーの調達と、ブロックチェーンの脱炭素化ツール（https://energyweb.org/technology/applications/ew-zero）の開発で優れた実績を有しています。Energy Webは、本協定の発足を支援するため、オープンソース・ソフトウェアと各分野での専門知識を活用し、暗号資産市場の参加者が近い将来行動を起こし、業界の脱炭素化の取り組みに着手できるようサポートします。


Energy WebのCEOであるWalter Kok氏は、次のように述べています。「私たちは、ブロックチェーンの脱炭素化に必要な技術ソリューションを有しています。現在の業界に不可欠な要素は、協調に基づく取り組みです。今回の協定は、私たちの目標達成に必要かつ適切なツールと社会的な仕組みを結びつけるものです。世界中の賛同者からの評価が契機となり、未来の再生可能エネルギーの形成に向け、今後より多くの人々が参画してくれることを期待しています。」


AIRは今後、世界の主要な政策立案者や規制当局との対応を主導します。サステナビリティへの関心の高まりは、エネルギー分野における実用的かつ効果的な政策の策定・実施に取り組む格好の機会です。


AIRのCEO兼創業者のJoAnn Barefoot氏は、次のように述べています。「暗号資産の人気が高まるにつれ、グローバル金融システムにおける暗号資産の役割も拡大しています。暗号資産やグローバル金融を含む、すべての業界が気候変動に関連する課題解決に貢献できるよう、我々は政策関係者や規制当局との協力を通じ、エネルギー利用に関する議論の発展を目指します。」

Crypto Climate Accordには、暗号資産/金融、テクノロジー、NGO、エネルギー、気候の各分野から、以下の20以上の企業と個人が初期賛同者として参画しています。


Acciona
Allinfra
Circulor
CoinShares
Compass Mining
ConsenSys
C02ken
D-REC Initiative
Decarbbitcoin Labs
Energy Web
Engie
Exaion (EDF)
Global Blockchain Business Council
GSR
Hut 8 Mining
I-REC Standard
Palm.io
PTT
RECDeFi
リップル
Singapore Power Group
South Pole
Streambed Media
Tom Steyer
UNFCCC Climate Champions（国連気候変動枠組条約気候チャンピオン）
Web3 Foundation
XRP Ledger Foundation

国際連合のCOP26 気候行動ハイレベルチャンピオンのNigel Topping氏は、次のように述べています。「この業界は、将来のCO2排出量を削減することに加えて、過去の排出債務にも対応できるユニークな立場にあります。ブロックチェーンは元来、システム全体での透明性を実現するという特性を持っているため、暗号資産の排出負債は、二酸化炭素除去ソリューションにとって最適なターゲットとなります。これは、過去を公に清算するとともに、将来の排出を抑制し、気候対策としてのリーダーシップを推進する上で絶好の機会です。」

Crypto Climate Accordの成功は、地球環境とグローバル経済の両方に利益をもたらします。気候変動対策を推進する人々にとっては、急速に増加している電力供給源からのCO2排出削減につながります。クリーンテック業界においては、エネルギー需要の大きい、新規顧客層を取り込むことができます。暗号資産業界にとっても、よりサステナブルで拡張性の高い業界に変革することで、暗号資産のさらなる普及を推進することが可能になります。

Crypto Climate Accordに関する詳細および参加方法については、http://www.cryptoclimate.org をご覧ください。

リップルについて
リップルは、ブロックチェーンを活用し、あらゆる場所であらゆる方法での送金を実現します。リップルの国際送金ネットワークであるRippleNetを導入することで、金融機関は世界のどこでも、コスト効率よく、確実かつ即座に顧客の送金を実行することができます。銀行や送金事業者は暗号資産であるXRPを活用して、コストを削減することで、新たな市場への参入も可能となります。リップルは、現在、サンフランシスコ、ワシントンD.C.、ニューヨーク、ロンドン、ムンバイ、シンガポール、サンパウロ、レイキャビク、ドバイを拠点として、全世界で300社以上の顧客にサービスを提供しています。

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