ベルウクリエイティブがテレワーク協会とSIOTP協議会の「共同利用型オフィス等セキュリティ認証プログラム」の指定検査事業者に認定
PR TIMES / 2021年4月27日 14時15分
~ 施設の運営面、設備面などのセキュリティレベルを診断し、利用者が安心して使える施設の選定を支援 ~
株式会社ベルウクリエイティブ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大和田 利郎 以下、ベルウクリエイティブ)は、一般社団法人日本テレワーク協会(会長:栗原 博、所在地:東京都千代田区 以下、日本テレワーク協会)、一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会(理事長:辻井 重男、所在地:東京都港区 以下、SIOTP協議会)が開始する「共同利用型オフィス等セキュリティ認証プログラム」*1(以下、本プログラム)の指定検査事業者として認定されたことを発表します。
本プログラムは、「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について(第2版)2021年3月(一般社団法人日本テレワーク協会 / 一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会編)」(以下、ガイドライン)を基準とした、民間企業や自治体、行政の運営する共同利用型コワーキングスペース、レンタルオフィス、シェアオフィスなど(以下、共同利用型オフィス等)の運営に対する情報セキュリティの定期合成を評価し、認証するものです。本プログラムの認証を取得することにより、共同利用型オフィス等の利用者に対して施設の運営面、設備面などのセキュリティレベルが一定基準を満たしていることを示すことができます。
ベルウクリエイティブは、指定検査事業者として定められた基準を満たしており、自治体や企業における多数の診断実績などが評価され、本プログラムの指定検査事業者に認定されました。
【指定検査事業者基準】
● ISO/IEC 27001(JIS Q 27001)等の認証を取得している企業
● 経済産業省「情報セキュリティサービス審査登録制度」に基づく、情報セキュリティサービス基準適合サ ービスリストに登録されている企業
● 以下に例示する内容に相当する資格保有者が検査に従事すること
○公認情報セキュリティ監査人、公認システム監査人、CISA、システム監査技術者、情報処理安全確
保支援士、CEH、CISSP、CISM、GIAC
「共同利用型オフィス等セキュリティ認証プログラム」検査概要
検査項目:認証機関が提供する 共通検査ツールを利用し、本プログラムで指定されている以下の検査項目について診断します。
●情報セキュリティ監査(「1.管理体制、2.入退室管理・利用者情報、3.ネットワーク機器、4.ネットワーク接 続機器、5.レンタルPC、6.物理設備」の6項目からなる認証基準の各基本対策全てに適合することが認証要件)
●脆弱性診断
○ネットワーク脆弱性検査
○Wi-Fi脆弱性検査
お申込み方法:日本テレワーク協会・SIOTP協議会に申請の上、検査実施については以下よりお問い合わせください。
(info@belue-c.jp)
*1「共同利用型オフィス等セキュリティ認証プログラム」について:
一般社団法人日本テレワーク協会と一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会が開始したプログラムで、共同利用型コワーキングスペース、レンタルオフィス、シェアオフィスなどの情報セキュリティへの適合性を検査し、検査結果を認証するものです。「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について(第2版)2021年3月」を指針として、施設の利用者に安全性を示し、信頼を得られる情報セキュリティレベルの達成を支援するプログラムです。
■関連Webサイト
「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ 対策について」第2版をリリース(2021年3月17日プレスリリース):https://www.secureiotplatform.org/release/2021-03-17
■株式会社ベルウクリエイティブについて
株式会社ベルウクリエイティブは情報セキュリティのプロフェッショナル集団として、高度な技術をいかした情報セキュリティサービス(セキュリティ診断、ペネトレーションテスト、PCI DSSなど)、情報セキュリティソリューション、セキュアインフラ設計・構築・運用サービス、情報セキュリティコンサルティングをグローバルに提供する企業です。脆弱性診断においては顧客満足を真摯に追求し累積12,000システム以上を達成しました。
■弊社ニュースリリースのURL
https://belue-c.jp/blog/news/shared-use-office-security-certification-program/
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ベルウクリエイティブ
広報担当:遠藤/石村
メール: info@belue-c.jp
* 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
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