「火災保険 水災補償付帯率」（2019年度）をウェブサイトに掲載しました

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】は、火災保険における水災補償の割合を示す「火災保険 都道府県 水災補償付帯率」（2019年度）を、当機構ウェブサイトに掲載しました。
火災保険　水災補償付帯率URL：https://www.giroj.or.jp/databank/attachment_ratio_flood.html



火災保険 水災補償付帯率は、全国計では2019年度も減少傾向で推移し、67.8％となっています。


火災保険　水災補償付帯率の推移（全国計）


[表: https://prtimes.jp/data/corp/64678/table/6_1.jpg ]


（注１）本表は、当機構の会員保険会社が当機構に報告した住居専用建物（収容する家財を含む）を対象とする「火災保険」の数値であり、各種共済は含みません。
（注２）水災補償付帯率とは、当該年度末時点で有効な火災保険契約件数のうち、水災を補償している契約件数の割合です。
（注３）今回新たに公表した数値は2019年度数値であり、2018年度までの数値は、既公表数値から変更ありません。



火災保険　水災補償付帯率の推移（都道府県別）


[画像: https://prtimes.jp/i/64678/6/resize/d64678-6-315538-0.jpg ]

（注１）本表は、当機構の会員保険会社が当機構に報告した住居専用建物（収容する家財を含む）を対象とする「火災保険」の数値であり、各種共済は含みません。
（注２）水災補償付帯率とは、当該年度末時点で有効な火災保険契約件数のうち、水災を補償している契約件数の割合です。

当機構ウェブサイトでは、集計を開始した2013年度以降のデータをExcelにてダウンロードできます。
URL：https://www.giroj.or.jp/databank/attachment_ratio_flood.html

近年、大雨や台風による水災被害が増えています。ハザードマップなどでご自身の水害リスクを確認し、必要な補償が受けられるよう、火災保険の契約内容を確認することが大切です。　

- 本件のお問い合わせ先 -
損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ（担当：嶋田、姫川）
電子メールアドレス：[e-mail]
URL：https://www.giroj.or.jp/

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