大学生の政治・選挙への興味関心の実態を調査＜ガクセイ協賛＞

ハロウィーン衆議院選挙から見えたイマドキ大学生の政治への期待とは？

株式会社ガロア （GALOIS Inc.、本社：東京都港区、代表取締役CEO：浅井亮祐、以下当社）は、日本全国の学生を対象に政治・選挙への興味関心の実態に関する調査を行いました。調査の背景、調査結果の概要および詳細は以下の通りです。



調査の背景
当社は、2014年にサービスを開始した大学生専門の協賛プラットフォーム「ガクセイ協賛」事業を皮切りに、人材・不動産・エンターテイメント・医療など 10カテゴリの事業領域でインターネットを活用した送客プラットフォーム事業を展開しております。
「ガクセイ協賛」の導入団体は現在では600大学5500団体を超えており、当社は、多くの学生の声を直接集めることができる強みを生かし、現代の学生の実態を通して新しい視点をご提案することを目的に調査事業を行っております。

調査結果の概要


政治や選挙に興味関心がある学生の割合は全体の61％【図1】
10月31日の衆議院議員選挙で自分に投票権があると知っていた割合は約96％【図2】
実際に投票した割合は53％。興味関心があると回答した割合より10％程度落ち込む。【図3】
投票は当然の行為と考える学生が多数【図4】【図5】
政治や選挙の情報源はテレビ、SNS、インターネットニュース【図6】
政治や選挙を考える際に学生が求める情報は「政党・候補者の方針や目的」
約9割の若者が若年層の投票率の低さを改善すべきと考えている【図7】
若者の投票率を上げるために学生が最も効果的と考える施策はインターネット投票【図8】
興味関心がある社会問題は男女で差がある。新型コロナは最重要課題という認識【図9】
今後の政治は若者視点やインターネット・SNSの活用が課題


【調査概要】
○調査期間：2021年11月4日（木）～2021年11月8日（月）
〇調査対象：全国、ガクセイ協賛に登録する約600の学校の学生
○調査方法：インターネット調査
○対象者数：4年制・短期大学・専門学校を含む学生511名

調査結果の詳細


政治や選挙に興味関心がある学生の割合は全体の61％

政治や選挙への興味関心の度合いについて質問したところ、「非常に関心がある」と回答した学生の割合は16.8％、「興味関心がある」と回答した割合は44.6％であった。


[画像1: https://prtimes.jp/i/75889/6/resize/d75889-6-11b68062a5231a39b66e-0.png ]




10月31日の衆議院議員選挙で自分に投票権があると知っていた割合は約96％

去る10月31日に行われた衆議院議員選挙において、自分が投票権を持ち投票可能であることを知っていた割合は95.7％となり、2015年の改正公職選挙法で18歳に引き下げられた選挙権年齢が広く周知されている現状が明らかとなった。

[画像2: https://prtimes.jp/i/75889/6/resize/d75889-6-9fab9613fbd90c3bf341-1.png ]




実際に投票した割合は53％。興味関心があると回答した割合より10％程度落ち込む

10月31日の衆議院議員選挙に行ったかどうかについては、52.8％の学生が投票したと回答した。図1で興味関心があると61％が回答したにも関わらず、実際の投票行動には繋がっていない層が一定数存在することが分かった。

[画像3: https://prtimes.jp/i/75889/6/resize/d75889-6-15bcffd95827f74a2b48-2.png ]




投票は当然の行為と考える学生が多数

投票に行ったと回答した学生にその理由を尋ねたところ、「自分には選挙権があり投票するのは当然だから」と回答した人が73％と多数を占めた。新型コロナ感染の流行により政治の影響を身近に感じ、「若い人の意見を投票で届けたかった」「選挙結果が自分に影響すると感じた」割合も増えたことが想定される。
一方、投票に行かなかった学生の理由は「時間がなかったから」「住民票を移しておらず今の住所では投票できないから」「政党の公約や候補者の人物像がよく分からないから」と続いた。住民票を移していないが投票したい場合の対応策として、住民票がある地域の選挙管理委員会に必要書類を郵便で請求する不在者投票というシステムがあるが、若い世代で認知が広まっていない可能性があり、今一度周知が必要であろう。


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[画像5: https://prtimes.jp/i/75889/6/resize/d75889-6-4b74489065736546d099-4.png ]




政治や選挙の情報源はテレビ、SNS、インターネットニュース

政治や選挙の情報を集める際によく利用する情報源について聞いたところ、72％がテレビと回答した。各ニュース番組での連日の報道はもちろんのこと、ニュース番組のWebサイトと連動した選挙企画にも各局が注力した結果の表れと言える。また、選挙当日にも開票速報番組でリアルタイムの報道が可能なことから、選挙に関する情報収集ではテレビがまだまだ重要なメディアとなりそうだ。
また、SNSやインターネットニュースの利用率も高いことが分かった。今回の衆議院議員選挙では各候補者のSNSを活かした選挙活動が目立った。一口にSNSといってもTwitterやYouTube、インスタグラムなど多岐にわたり、特徴や効果的な活用法は異なる。若年層の時間の使い方がインターネット中心であることからも、今後の政治活動においては、候補者が選挙区を直接まわる地上戦とWebとを両輪で回す戦略がさらに重要になるだろう。


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政治や選挙を考える際に学生が求める情報は「政党・候補者の方針や目的」

政治や選挙を考える際に求める情報について聞いたところ、「政党・候補者の方針や目的」と回答した人が約48％となり2位以降を大きく離して1位となった。政党・候補者の方針・目的は、政治活動において周知を図りたい最も基礎的な情報であるに間違いないが、若年層には届いていない表れであろう。2位は「政党・候補者の公約やマニフェスト」、3位は「各政党の比較」と続き、いずれも基礎情報であることから、政治活動における情報発信の見直しが急務である。



約9割の若者が若年層の投票率の低さを改善すべきと考えている

前回（平成29年）実施された衆議院議員選挙の10代の投票率は約40％、20代の投票率は約34％で全年代層の中で最下位であった。また、10月31日に実施された衆議院議員選挙の有権者全体における最終投票率は55.93％で、総務省が発表した18歳・19歳の投票状況速報値によると、18歳は51.14％、19歳は35.04％、全体では43.01％となり、前回の衆院選は上回ったものの、有権者全体の投票率には遠く及ばない結果となった。
選挙が行われるたびに、若者の低投票率が問題視されるが、自分たちの世代の投票率についてどう思うか尋ねたところ、89％が改善すべきと回答した。本調査の中で、各政党が出す公約の多くが高齢者向けなのも若者が投票に行かないからだとする意見が多数挙げられており、危機感を持つ学生が多いことが分かる。
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若者の投票率を上げるために学生が最も効果的と考える施策はインターネット投票

若者の政治への興味関心を高め、投票率を上げるために効果的と考える施策について尋ねたところ、73％がインターネット投票と回答した。デジタル庁のもと企業業務のデジタル化の制度改正が進められるが、選挙でもデジタル化が今後の課題となっていくだろう。その他の回答の中で「大学内で投票できるようにすべき」との意見があった。2010年代中頃から大学キャンパス内に投票所を設置する動きは始まっており、北海道、青森、山梨、大阪、愛媛、鹿児島等すでに実績のある自治体は多くあるが、依然主流とは言えない。若者の生活スタイルに合わせた選挙のあり方が、若年層を政治に取り込むカギとなるだろう。

[画像8: https://prtimes.jp/i/75889/6/resize/d75889-6-9525ac1f8a40c3932e18-7.png ]




興味関心がある社会問題は男女で差がある。新型コロナは最重要課題という認識

興味関心のある社会問題について聞いたところ、1位は「新型コロナウイルス等の感染症対策（ワクチン、保健所など）」、2位は「新型コロナ関連の経済対策（補助事業、Go to関連など）」となった。男女別に見てみると、男性は「経済政策・雇用（働き方改革、失業率改善など）」「学校・教育（内容見直しや質の向上、IT化など）」が上位に挙がった。女性は「子育て支援（少子化、出生率、育休・産休、待機児童、補助金など）」の票が多かったほか、男性に比べて「LGBT法整備（性的マイノリティの平等、人権、同性婚など）」の関心が高いなど、重要視している社会問題に違いが見られた。

[画像9: https://prtimes.jp/i/75889/6/resize/d75889-6-e1f819d8f1806196423b-8.png ]




今後の政治は若者視点やインターネット・SNSの活用が課題

最後に、日本の政治や政治家に対して感じることや要望を聞いてみた。実に様々な意見が寄せられたが、「公約の実現」「若者視点」「より高い柔軟性」「政治家の世代交代」「透明性の高い政治」「与党に対抗できる野党」を望む声が特に多かった。解答の中には、デジタルネイティブ世代ならではの発想の具体的な提案も多く、インターネットやSNSの活用は今後の政治のあり方を考えるうえで最重要課題となることは間違いない。

解答にあった具体的な提案：
・国会をアーカイブで見られるように
・自分が関心のあるワードを選択すると自分と意見が近い政党が分かるサイトが役立ったので、どの政党
　に投票すれば分からない問題がSNSなどで解決できるようになってほしい
・SNSは知らない議員さんを知るきっかけになるのでもっと活用してほしい
・YouTubeを始めとする動画サービスで、自分の意見を発信する機会を増やしてほしい
・ビジネス界にいる若い人たちと政治に関わってほしい


次世代につなぐ政治・選挙のあり方
若者の投票率や政治への関心の薄さは選挙のたびに注目される。平成30年度に行われた内閣府調査の政治に対する関心度についてみると、日本の若者（満13～満29歳）で、「今の自国の政治にどのくらい関心がありますか」に、「非常に関心がある」または「どちらかといえば関心がある」と回答した者の割合は43.5％であった。この割合は、同様の調査をした韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの若者の割合と比べて最も低く、平成25年度の調査時の50.1%よりもさらに低下していた。

今回の衆院選での18歳・19歳の投票率は43.01%（速報値）で、全体の投票率を大きく下回るものの、前回衆院選よりは上がり、18歳の投票率は5割を超えた。今回の調査では図10の結果から、新型コロナウイルス等の感染症対策は若者世代でも最も関心が高い社会問題であることが確認された。新型コロナ感染の影響が実生活に及んだことで、政治を自分事と捉える若者が増え、政治に早い段階から関心を持つ若者が増える結果につながった。しかし、その若者らにとって政治参加を存分に促す社会の実現には課題が残る。例えば、インターネットやSNSでの政治にまつわる情報発信、不在者投票の周知徹底、インターネット投票を含めた各種手続きの簡素化など投票の敷居を下げるための制度改善の余地はまだまだある。政治、行政、民間企業など社会のあらゆる場面で、次世代を担う若者が生きやすいと思えるデジタル社会の構築が急がれる。
弊社では様々なトピックで定期的な調査を実施し、若者世代の意識動向を観測していきたい。

注1：図3で「投票に行った」と回答した270名、「投票に行かなかった」と回答した241名で分けて結果を分析した

【株式会社ガロアについて】
所在地：東京都港区六本木6-10-1　六本木ヒルズ森タワー17F
創立：2014年4月1日
代表者：代表取締役CEO 浅井 亮祐
事業内容：インターネットを活用した送客プラットフォーム事業
プライバシーマーク登録番号：21001310(02)
企業サイトURL：https://www.galoisjapan.com/

【ガクセイ協賛とは】
大学生がいつでもどこでもアプリで協賛金を集められる大学生専門の資金調達アプリです。
導入団体数600大学5500団体突破し、大学研究室・部活サークルなどの団体だけではなく個人利用としてもご利用可能です！
学生にピンポイントでアプローチが可能で、協賛・プロモーション・アンケート調査など学生ターゲットの様々な施策を行うことができます。
https://www.gakuseikyosan.com/?acd=GK&gcd=PRTimes
ガクセイ協賛 法人ご相談窓口：https://www.gakuseikyosan.biz/?acd=GK&gcd=PRTimes

■本件に関するお問い合わせ先
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