Scalarと大塚商会、補助金の専門領域におけるデジタル化推進で連携

PR TIMES / 2022年4月18日 15時45分

より事業成長に貢献できる公的補助金活用モデルの実現

Scalar合同会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：吉田光志　以下Scalar）は、株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：大塚裕司　東証プライム：4768　以下大塚商会）が提供する「経営支援サービス」と協業し、全国の中小企業に対して効率的かつ実効性の高い事業計画の作成、ならびそれに基づいた補助金の申請サポートサービスを開始いたします。

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申請前の要件確認や公募要領の理解はITを活用してサポート

　Scalarが運営する補助金・助成金申請支援プラットフォーム「Scalar」https://sclr.jp/と、大塚商会が運営する「経営支援サービス」https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/keiei-shien/との連携によって、申請前に必要な要件の確認や様式の準備にはITを活用することで、申請企業ならび専門家双方に係る工数を大幅に効率化しました。
　従来、中小企業診断士等の専門家から申請事業者に対して補助金の申請要件を説明したうえで申請可否を判断していたのに対し、Scalarではブラウザ上で簡単な質問に答えていくことで、そうした要件確認や申請書に必要なポイントを理解することが可能です。専門家は煩雑な公募要領の解説や申請様式の説明時間を省略でき、事業者が自ら入力した申請書を基に、事業成長が見込める観点での助言・ブラッシュアップに集中できます。

　＜連携イメージ＞
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Scalar サービス概要

　補助金・助成金・公的認定の申請書を「分かりやすく、カンタンに」作成することを支援するサービスです。制度が複雑化する公的支援に対して、申請事業者と支援者（専門家）双方がより効率的かつ成長性の高い事業計画の策定を実現することを思想としています。

Scalar合同会社について

　補助金・助成金等の申請書作成支援クラウドサービス「Scalar（スカラー）」を運営。コロナ禍やデジタル化の推進等、これまでの戦い方では通用しない世界に突入するなか、中小企業のミッション達成に貢献するために創業。「補助金×テクノロジー」により補助金申請を支援することで、中小企業が抱える大きな問題の1つである資金調達を解決し、中小企業の新たな挑戦に貢献します。
URL:https://sclr.jp/company

株式会社大塚商会　経営支援サービスについて

　経験豊富な中小企業診断士やITストラテジスト、MBAホルダー、経営品質協議会認定セルフアセッサーなどの専門家と協力して、中小企業のさまざまな経営上の悩みに対して現状整理と改善アドバイスを提供するサービスです。現在、協業専門家の登録者数は中小企業診断士を中心に600名を越え、ビジョンや経営戦略策定の支援、健康経営の取り組み支援、女性活躍推進支援など活動の幅が広がっています。
URL: https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/keiei-shien/

本件問い合わせ先

Scalar合同会社：朝比奈信弘（あさひなのぶひろ）
Mail : pr@sclr.jp

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