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Pie Systemsが、三井住友カードのアプリマーケットプレイス「stera market」にて、デジタル免税ソリューション「PIE VAT」の提供を開始

PR TIMES / 2021年10月21日 12時15分

~決済端末で「PIE VAT」による免税手続きが簡単に実施可能に~

Pie Systems Inc.(本社:カリフォルニア州、CEO:Sunny Long)の日本法人である株式会社Pie Systems Japan(本社:東京都中央区、CEO:水野 博商)(以下、総称してPie Systems)は、2021年10月20日(水)より、三井住友カード株式会社(本社:東京都 江東区、代表取締役社長:大西 幸彦)が運営する決済プラットフォーム「stera(ステラ)」のオールインワン端末「stera terminal(ステラターミナル)」で利用可能なアプリを取り揃えたアプリマーケットプレイス「stera market(ステラマーケット)」において、デジタル免税ソリューション「PIE VAT(パイヴィエイティー)」の提供を開始しました。「stera terminal」を通して「PIE VAT」をご利用いただくことにより、事業者様はより簡単に免税手続を行うことが出来るようになります。



[画像1: https://prtimes.jp/i/82580/6/resize/d82580-6-b9edeee706a381983816-0.jpg ]

■決済プラットフォーム「stera」とは
「stera」は、三井住友カードがGMOペイメントゲートウェイ株式会社、GMOフィナンシャルゲート株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と共同で構築した事業者様向けの決済プラットフォームです。店舗での決済端末や各種ECサイトの決済データ処理を行う「センター機能」、決済データを各決済事業者様に届ける「ネットワーク機能」まで、キャッシュレス決済に必要な機能を一気通貫でカバーしています。
「stera」を構成するオールインワン端末「stera terminal」は、一台でクレジットカード、電子マネー、QRコード等、さまざまな決済手段への対応が可能です。また、端末上で利用できるアプリを取り揃えたアプリマーケットプレイス「stera market」を展開しており、事業者様は用途に応じた業務アプリをダウンロードし利用することができます。
詳細はこちら https://www.smbc-card.com/kamei/stera/index.jsp
[画像2: https://prtimes.jp/i/82580/6/resize/d82580-6-3f9ef70a668ece4ea42c-6.png ]

■日本国内の免税手続き市場について
日本は、海外からの旅行者による免税ショッピングの市場が大きい(2019年ベースで最大約5兆円 ※1)ものの、これまで免税手続き方法は紙の書類手続きが主流となっており、従来は一件あたり10~15分ほどの時間がかかっていました。
こうした背景を受け、2021年10月より、各事業者様(お店)による購入記録情報の書面提出は廃止され、国税庁への提出は電子手続きに完全移行しました(※2) 。
今後、世界の観光市場の回復や、上記免税手続きの電子化の流れを受け、インバウンドおよび国内の免税市場が大幅に拡大することが予想されます。

■Pie Systems、PIE VATの特徴 ~優れたUXデザイン・ユーザビリティ~
Pie Systemsが提供する「PIE VAT」は、VAT(付加価値税、日本の消費税に相当する間接税)還付請求プロセスを完全電子化し、事業者様と旅行者の利便性を格段に向上します。
<お店での免税手続きの流れ>
[画像3: https://prtimes.jp/i/82580/6/resize/d82580-6-8ca51c1db070a610eb6a-5.png ]

<旅行者による利用メリット>
パスポートや入国許可証の情報を事前にダウンロードしたアプリに登録することで、従来旅行者がお店に行く都度行っていたパスポートや入国許可証のスキャン・コピーは不要で、商品購入後にお店が提示するQRコードから情報を登録(アプリでレシートをアップロード)するだけで免税手続きが完了します。「PIE VAT」は、免税手続きを全て非接触で行え、一件あたり1~2分で完了します。また、通常は手続き完了後10分以内にVATが還付されます。

・アプリ1つで簡単にVAT還付手続が完結
・お店でのパスポートや入国許可証のスキャン・コピーが不要
・免税手続きがコンタクトレスかつ1~2分でスピーディーに完了
・手続き完了後10分以内でVATが還付

[画像4: https://prtimes.jp/i/82580/6/resize/d82580-6-fcd6d07f1518d27564ae-4.png ]

<事業者による導入メリット>
Pie Systemsが税務署への免税導入届け出の代行を無料で行い、サービス導入に初期費用、月額利用料もかからないので、事業者様の免税手続き負荷が大幅に軽減されます。お手持ちのパソコンで免税手続きが可能のため、専用器機の購入も不要です。

・面倒な導入手続きが不要
・初期費用、月額利用料が不要
・機器の購入が不要
・免税手続きが1~2分でスピーディーに完了

また、リアルタイムに還付プロセスの状況や可視化されたユーザーデータを確認・蓄積することができるため、顧客データの分析が可能になります。

Pie Systemsは、”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐプラットフォームとして、皆様のビジネスをグローバルに支援しています。
三井住友カードが提供する決済プラットフォーム「stera」と連携することで、より多くの事業者様の免税手続きの効率化をサポートしてまいります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/82580/6/resize/d82580-6-87723bd6786400c2d412-3.png ]

■代表者プロフィール
Pie Systems CEO/Sunny Long
MIT(マサチューセッツ工科大学)卒業。モルガン・スタンレー入社。その後D2CブランドThirdLoveの初期メンバーとして事業立ち上げ、Productを担当。UdacityにてProduct Managerとして勤務後、2018年にPie Systemsを創業。

Pie Systems Japan CEO/水野 博商
PayPal Japan にて日本市場参入、立ち上げ拡大を行う。その後PayPal本社にてAsia地区Enterprise Sales統括に就任。2013年にSquare Japanの日本法人代表として日本事業立ち上げ、拡大を担う。 日本のFintechスタートアップ2社においてCOOとして事業を牽引後、2021年5月より現職。

※1 観光庁HP  https://www.mlit.go.jp/kankocho/index.html
※2 国税庁HP  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm

PIE VAT導入に関するお問い合わせはこちら(Pie Systems Japan ホームページ)
https://pages.pievat.com/ja-jp/lp1

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