電子版価格引き下げ、より便利になりました！

日本農業新聞（本社：東京都台東区、代表取締役社長：廣田武敏）は、電子版の月ぎめ購読料2,623円を、８月１日から220円引き下げ2,403円 (いずれも消費税込み)に改定します。また、企業・団体が発表する農林水産業に関するプレスリリースの掲載も開始。幅広い世代の農業者や、食と農に関係する皆さまに、正確で幅広い専門情報をお伝えします。



電子版は、日本農業新聞が運営する公式ウェブサイトに有料会員登録することで、記事や写真、動画をいつでもどこでも読むことができます。初回登録に限り初月無料となります。紙と電子版の併読プランはありません。（https://www.agrinews.co.jp/）
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過去30日分の記事検索や過去７日分の紙面を閲覧できる紙面ビューアー、気になった記事を最大200件まで保存できるクリップ機能など用途に合わせた使い方ができます。昼と夕方の速報記事など電子版オリジナルコンテンツも充実。今後もさまざまな機能を追加し、より便利で使いやすい電子版を目指します。

利用方法や申し込みなど詳細については、電子版紹介ページをご覧ください。（https://www.agrinews.co.jp/infopage/lp/index.html）

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◆日本農業新聞について
日本農業新聞は国内唯一の日刊農業専門紙です。1928年に創刊した「市況通報」を前身とし、90年以上にわたって農業の専門情報を伝えてきました。販売部数は、農業専門紙として国内最大の30万部。主力媒体である「日本農業新聞」のほか、1999年1月以降の110万件を超す記事閲覧や切り抜きなどができる「日本農業新聞データベース」や、農畜産物の価格を示す「netアグリ市況」、農産物直売所情報誌「フレ・マルシェ」などを展開しています。電子版は2021年11月にリリース。食と農の総合情報メディアとして、多メディア展開を加速します。

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