カタールフレンド基金 新規支援プロジェクトの本契約を締結

「災害に強い社会のための提言と人材育成プロジェクト」 ～約3千万円の資金を援助～

東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタールフレンド基
金（以下QFF）」（議長:ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）は、去る11月21日(金)在日カタール大使館において、新たに支援を決定した「災害に強い社会のための提言と人材育成プロジェクト」の本契約を締結し、調印式を執り行いました。




本プロジェクトは、男女共同参画と災害・復興ネットワーク（「JWNDRR」、所在地：千葉県千葉市、代表：堂本暁子）と公益財団法人日本女性学習財団（「JAWE」、所在地：東京都港区、理事長：村松泰子）により運営されます。プロジェクトの全般的な目標は、防災対策やその実施においてジェンダーの視点を主流化し、世界各地で防災活動への女性の参画を促進することです。そのために、2015年3月に宮城県仙台市で開催される第3回国連防災世界会議(*)で改訂予定のポスト兵庫行動枠組（HFA2）(**)にあらゆるレベルの意思決定過程への女性の参加を確保するすための提言を行います。

また、第3回国連防災世界会議の開催期間中、2015年3月18日(水)に仙台市で国内外の専門家が参加するパブリック・フォーラムを実施し、女性の防災力を強化するトレーニング・プログラムについて議論を深め、2025年に向けて世界各地で女性リーダー育成の実施を目指します。こうした人材育成については、国、地方自治体をはじめ、国連機関、NGO,女性団体などが実施できる女性リーダー育成プログラムを開発し、安全で災害対応力の高いコミュニティを構築するための活動を行います。2015年1月～4月までの間には、ジェンダー問題と災害に関するリーダー研修会の実施を被災３県で予定しています。この研修会には各20人ずつが参加する予定です。

*第3回国連防災世界会議: 国連防災世界会議は、国際的な防災戦略について議論する国連主催の会議であり、第1回(1994年、於: 横浜)、第2回(2005年、於: 神戸)の会議とも日本で開催。第2回会議では、2005年から2015年までの国際的な防災の取組指針である「兵庫行動枠組（Hyogo Framework for Action 略称 HFA）」が策定されるなど、大きな成果をあげている。第3回国連防災会議仙台開催実行委員会ホームページ: http://www.bosai-sendai.jp/

**HFA2: 2005年に策定された兵庫行動枠組は、10年後となる2015年3月にポスト兵庫行動枠組(HFA2)として改訂されることになっている。この枠組みは各国・国際機関が実施すべき防災施策の優先事項をまとめたもので、防災を優先課題とする強力な制度基盤の確保、災害リスクの特定・評価・観測・早期警報の向上などを挙げている。

調印式でユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使は、以下の様に述べました。「カタールフレンド基金が、東日本大震災の被災者の方々と復興に向けた活動を進めている方々との懸け橋になり、復興の一助を担うことができることを嬉しく思います。国際会議や国連会議のような場で、東日本大震災で得た教訓と備えるべき災害対策について、男女の垣根を越えて広く広報し、日本だけでなくグローバルな防災意識を高めるリーダーシップを皆様にとっていただきたいと思います。」
また、男女共同参画と災害・復興ネットワーク代表の堂本暁子氏は、「地域の指導者や児童・生徒を守るべき学校の教師たち、また子どもをもつ母親が、ジェンダーと多様性の視点に立った防災の正しい知識を身に着けることが、今後も起こる可能性のある災害の被害を最小限に食い止める非常に効果的な方策であると考えます。人材育成を目標とする私たちのような長期的な活動に対し、カタールフレンド基金が支援を決定してくださったことで非常に勇気づけられています。」と述べました。

男女共同参画と災害・復興ネットワーク　 http://jwndrr.sakura.ne.jp/
公益財団法人日本女性学習財団 　http://www.jawe2011.jp/index.html

■カタールフレンド基金（QFF）とは
カタールフレンド基金は、2012年1月に設立された、東日本大震災の被災地復興を支援するカタール国の基金です。カタール国の前首長のシェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ殿下が設立し、新首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー殿下の指揮の下、ハリッド・ビン・モハメド・アルアティーヤ カタール国外務大臣の主導で活動しています。議長はユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使が務めており、親善大使には俳優の別所哲也氏が就任しています。「子どもたちの教育」、「健康」、「水産業」、「起業家支援」の4分野を支援するプロジェクトを対象に、迅速かつ効率的に運営されています。特徴は、プロジェクト運営者による持続可能な方法を編み出し、直接的な支援をしている点です。支援金額は、総額で1億米ドル（当時の換算レートで約80億円）の活動資金の助成を行う予定です。東日本大震災の復興に向けた歩みを、被災地と共に手を携えながら進めていく友でありたい、というカタール国の願いと意志が込められています。今後のカタールフレンド基金の活動については、公式サイト（http:// www.qatarfriendshipfund.org.）を通じて随時発表します。

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