全労済協会が早稲田大学と慶応義塾大学で寄附講座を開講！

～我が国の将来を担う大学生に対し、現場の第一線で活躍する勤労者福祉に関する専門家が講義！～

全労済グループのシンクタンク事業(調査研究)を担う全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 理事長：高木　剛）では、勤労者福祉・相互扶助思想の啓発を目的に、これからの世代を担う学生や一般市民を対象に、勤労者福祉をテーマとする寄附講座を、2011年5月から早稲田大学商学部で、そして2014年9月より慶応義塾大学経済学部に開講しています。

　全労済協会の寄附講座は、勤労者福祉という視点で、現場の第一線で活躍する専門家の講師を迎え、多様な観点から現実社会の抱える課題を明らかにし、「将来の職業人・市民の育成、民主主義の担い手の形成」（日本学術会議）に資することを目指すとともに、学生や一般市民の皆さまに勤労者福祉・相互扶助思想の理解を深めていただくことを目的に取組んでいます。この度、2014年度の早稲田大学、慶応義塾大学、両大学の寄附講座における学生、一般聴講生（公開講座）からのアンケート結果(慶應義塾大学は中間報告)がまとまりましたので、講座カリキュラム等（＊次頁に参考資料を添付）も含め、寄附講座の内容についてご紹介させていただきます。

■寄附講座の実績と受講者からの評価
　これまでに全労済協会の寄附講座に受講いただいた方は、早稲田大学商学部では、2011年度が210人、2012年度が334人、2013年度が257人（内、一般聴講者38人）となっています。2014年度として4月から7月にかけて開講した『少子高齢社会における生活保障論』の講座には、学生履修登録数276名、公開講座の聴講者47名の計323人の方に受講いただきました。今年度の講義は終了し、次年度は2015年4月に開講予定です。また、2014年9月にスタートし、現在開講中の慶応義塾大学経済学部での『生活保障の再構築～自ら選択する福祉社会～』には、学生履修登録数263名、公開講座の聴講希望者31名の計294人の方に受講していただいています。次年度は2015年9月に開講を予定しています。

　受講者の方々からは、“生活保障を体系的に学ぶことができた“や“高齢者に偏りすぎの社会保障の見直しが急務”、
“社会保障を経済政策として位置づけるべきである”、“行政サイド、医療機関、患者とのネットワークづくりと情報発信制度の確立が必要”などの意見や評価が届いており、早稲田大学、慶応義塾大学とも、およそ9割の方々に興味を持って講義内容を理解していただくことができました。
※アンケート結果「主な意見・評価」については別途資料をご参照ください。

＜全労済協会とは＞
　全労済協会は、社会保障問題、雇用問題、少子・高齢社会対策などの勤労者の生活・福祉に関するテーマについて、シンポジウムやセミナーの開催、各種調査研究の実施等を中心とした「シンクタンク事業」に取り組むとともに、勤労者相互の連帯と相互扶助により「相互扶助事業(認可特定保険)」を実施し、2つの事業を両輪として、勤労者福祉の向上をめざした事業活動を総合的に展開しています。

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