WWF「企業の温暖化対策ランキング」第5弾『金融・保険業編』公表

PR TIMES / 2017年10月31日 15時1分

長期的ビジョンを持つ保険業3社が上位にランクインも二極化の傾向

2017年10月31日、WWFジャパンは、「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトの第5弾の報告書を発表しました。
これは、各企業の温暖化対策を点数化するもので、今回の調査対象となったのは「金融・保険業」に属する日本企業65社。
第１位となったのは、東京海上ホールディングス（78.2点）で、MS&ADインシュアランスグループホールディングス（75.1点）、SOMPOホールディングス（72.5点）、野村ホールディングス（60.0点）と続きました。
ESG投資に注目が集まるなか、投融資側である主体の取り組みでは高スコアと低スコアの二極化の傾向がみられます。

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公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）は、「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトにおける報告の第5 弾として、本日、『金融・保険業』に属する日本企業65社の調査結果を発表しました。評価においては、取組みの実効性を最大限に重視しています。

第１位 78.2点東京海上ホールディングス
第２位 75.1点 MS&ADインシュアランスグループホールディングス
第３位 72.5点 SOMPOホールディングス
第４位 60.0点野村ホールディングス
（いずれも100点満点での評価）

総合点は、東京海上ホールディングスが第１位となり、以下 MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングス、野村ホールディングスと続きました。全21指標のうち、特に重要な7指標(*)について見ると、1位となった東京海上HDは「長期的なビジョン」、「削減量の単位」、「目標の難易度」、「ライフサイクル全体での排出量の見える化」、「第3者による評価」の5指標で満点を獲得しています。

*重要７指標：長期的なビジョン、削減量の単位、省エネルギー目標、再生可能エネルギー目標、総量削減目標の難易度、ライフサイクル全体での排出量把握・開示、第３者による評価

なお、全65社のうち、2016年に環境報告書類の発行がなかった35社は評価の対象から除外し、残りの30社について評価を行いました。

金融・保険業の平均点は、34.9点となり、過去の4業種（電気機器48.7点、輸送用機器46.7点、食料品44.8点、小売業・卸売業34.1点）と比べると低い結果となりました。ただ、保険業に属する上位３社は、70点台で比較的高スコアとなりました。
3社はいずれも、長期的な視点で実効性の高い取り組みを行っています。一方、三大メガバンクは、長期目標を持たず、総合得点も伸び悩む結果となりました。また、最下位の５社は温暖化対策の目標を持たず、排出量のデータ開示もないなどの理由で、0点（満点＝100点）となりました。本業種内では、二極化が見られたのが特徴です。

今回の金融・保険業では、環境報告書類を作成していないのは、全65社のうち35社(54％)にものぼり、「環境コミュニケーション」に課題を抱えていることがわかりました。特に、銀行業は63％と、業種内でも悪くなっています。

金融・保険業は、投融資を通じて、他企業の温暖化対策に影響を及ぼし得るものの、自らの取り組みについては不十分なケースが多く見られました。ESG投資の流れが強まる中、自らも温暖化対策の取り組みを推進し、知見を高めることで、投融資先企業の温室効果ガスの目標設定や排出量管理といった環境対策のレベルを見極める力を養うことが求められます。

一方、本業種においては、自社の温室効果ガスの排出量データに対し、第3者機関による検証を受けている企業の割合は30％（30社中9社）と小売業・卸売業と同水準であり、高めとなっています。排出量データの信頼性を高める取り組みは電気機器、輸送用機器、食料品の3業種よりも進んでいることが分かりました。

パリ協定は世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えることを目指しています。「２度未満」に向け、企業にも長期的視点に立った実効性のある取り組みが、一層求められる時代を迎えています。ＷＷＦジャパンは、今後も各産業分野について、評価を進め、その結果を発表することで、企業の取り組みを促していきます。

■添付資料：『企業の温暖化対策ランキング』～実効性を重視した取り組み評価～ Vol.5『金融・保険業』編
https://www.wwf.or.jp/activities/data/20171031_cllimate01.pdf
■問合先：ＷＷＦジャパン気候変動・エネルギーグループ Tel: 03-3769-3509/Email: climatechange@wwf.or.jp

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