ウィズそしてアフターコロナ社会におけるPPP/PFIに関する提言

コロナ禍を越えて、より社会に貢献するPPP/PFIへ

パシフィックコンサルタンツ株式会社では、ウィズコロナとアフターコロナにおけるPPP/PFI事業のあり方に関して、技術顧問の宮本和明（東北大学名誉教授、東京都市大学名誉教授）と公共PPP/PFIアドバイザリー業務を行っているメンバー、自ら民間事業者としてPPP事業に参画しているメンバーからなるワーキングを設置し、全国におけるコロナ禍への対応状況や課題を踏まえ、官と民そして社会一般の観点から議論を行い、提言としてとりまとめました。

【問題提起】


コロナ禍というかつて経験したことのない不可抗力事象の発生により、PPP/PFI事業が大きな課題に直面している。特に独立採算部分を含むPPP/PFI事業（コンセッション事業、指定管理事業等）が想定外の需要変動等の大きなリスクに直面している。現状の仕組み（事業契約等）にはウイルス感染症拡大に関する明確な規定がなく、それぞれの事業で官民がその対応について協議をしている状況である。これにより今後、公共側の事業推進意欲や民間側の事業参加意欲が低下し、我が国におけるPPP/PFI事業が停滞するようなことがあってはならない。
また、コロナ禍により、都市とインフラのあり方が大きく変化しようとしている。数か月間に及ぶテレワークの経験により、これまでの都心と郊外の放射状の都市構造から、居住地を中心とする分散型の都市構造へと変化することなどが考えられる。こうしたアフターコロナ社会における都市構造の変化やヒトの行動変容に伴い変化するニーズに対し、道路や鉄道、公園、公共施設等のインフラに新たな価値を付加し、柔軟に変化させていくことが求められる。
一方、財務省によると2020年度末の普通国債残高が932兆円に上ると見込まれるなど、国と地方の財政状況は益々逼迫している。その中で、インフラ老朽化対策等の従来からの懸案事業にアフターコロナに関する事業が加わることとなり、公共サービスの提供においては、これまで以上にPPP/PFI事業を積極的に活用することが求められる。
そこで、直近のウィズコロナ社会におけるPPP/PFI事業の課題の対応策とともに、アフターコロナ社会におけるPPP/PFI事業のあり方について議論を深め、我が国における次世代のPPP/PFI事業に向けた仕組みを早急に整えると同時に、PPP/PFI事業の関係者はもとより、社会一般の理解を得るための総合的な取り組みを実施していく必要がある。


【提言】　　※提言全文は添付のPDFをご覧ください。

提言１：実施中のPPP/PFI事業で生じたリスク事象に対しては、官民パートナーシップに基づいて適正に対応をとったうえで、広く情報公開を。

提言２： 準備段階のPPP/PFI案件においては、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ適切な事業化判断を。

提言３： 今後のPPP/PFI事業契約においては、不可抗力条項等に関するより明確な規定を。

提言４：　この機に改めて従来からの課題を見直し、より裾野の広いPPP/PFI事業の推進を。

提言５： 都市やインフラが大きく変化するアフターコロナ社会を視野に、民間による創意工夫がより誘発できる新しいPPP/PFI事業への進化を。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ