AKP・モクタンが第12代APO事務局長に就任

PR TIMES / 2019年9月30日 16時40分

東京:アジア生産性機構(以下、APO)は、2019年9月16日にAKP・モクタンが新事務局長に就任したことをお知らせします。モクタンは、2019年4月にフィリピンのマニラで開催された第61回APO理事会で同職に選出されました。



モクタンは2013年8月から2019年8月までASEAN(東南アジア諸国連合)事務局の事務局次長を務め、財務・予算、人事、管理、情報技術、セキュリティ/プロトコル、法務、コミュニティ支援などの主要な組織機能を統括していました。それ以前は、2011年11月から2013年8月まで、ジャカルタに本部を置く日本-ASEAN統合ファンドマネージメントチームの責任者を務めていました。

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モクタンは、2011年以前も長年にわたりAPOと深く関わっていました。同事務局において、広報企画官、調査企画官、上席工業企画官、総務財務部長をはじめ、様々な要職を歴任しました。APOにてキャリアを開始する以前は、国際連合開発計画ジャカルタ駐在所、国際連合大学東京本部、国際連合カンボジア暫定統治機構において経験を重ねました 。

「再びAPOの一員となり、第12代事務局長として加盟国に貢献できることを光栄に思います。APOは58年におよぶ歴史の中で輝かしい功績を刻んできました。2021年には設立60周年を迎えます。しかし、アジア地域における生産性の格差は依然として存在しており、新たな課題も浮上しています。生産性運動に重点的に取組みその内容を刷新し、常に社会のニーズに応え続けることが重要です。」とモクタンは述べています。また、“生産性中心主義”を掲げ、その実現に不可欠なポイントとして次の6つを挙げています。パートナーシップの強化、APOの水準の向上、APOの認知度と価値の向上、加盟各国の生産性本部の強化、戦略パートナーとの共同的な取組み、加盟国地域を超えた生産性運動の促進。また、「生産性運動の刷新を実現するためにはAPO事務局の組織改革が必須です」と、モクタンは付け加えています。

モクタンは新潟県にある、国際大学にて国際関係論修士号を取得後、国際基督教大学大学院にて行政学博士号を取得しました。また、ジャカルタにあるインドネシア大学社会政治学部にて、社会学学士号を取得しています。この学生時代に、国際交流基金より博士号論文研究奨学金を、文部科学省より奨学金を授与されました。また、東京の株式会社ライト マネージメント ジャパン(現 マンパワーグループ株式会社ライトマネジメント事業本部)にて権利管理に関する経営管理トレーニングコース、US ネイバル・ウォー大学(ロードアイランド州)にてグローバル・ウォーゲームコース、オーストラリア国防軍空軍センター(ニューサウスウェールズ州)にて平和維持トレーニングコースを修了しました。戦略国際問題研究所およびインドネシア大学大学院国際関係研究科における勤務経験も有しています。

APO (アジア生産性機構)とは
APOは生産性向上を目的としたアジア太平洋地域で唯一の国際機関です。1961年に政府間協定の締結により設立されました。APOはシンクタンクとして、工業、農業、サービス、公共部門などの幅広い分野で政策提言を行っています。また、各加盟国が生産性向上のために取り組む国家戦略策定を支援したり、調査研究やセンター・オブ・エクセレンスなどの組織能力強化プログラムを通して、アジア太平洋地域の持続可能な社会経済の発展に重要な役割を果たしています。

現在のAPO加盟国は、バングラデシュ、カンボジア、中華人民共和国、フィジー、香港、インド、インドネシア、イラン・イスラム共和国、日本、大韓民国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランいくカ、タイ王国、ベトナムです。

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