タブレットによる高齢運転者認知機能検査システムを富山県警察本部に納入日本初、９月1日より運用開始

～高齢運転者認知機能検査をＤX化～

日本テクトシステムズ株式会社（東京都港区、代表取締役社長：増岡厳、以下　日本テクト）は、当社が開発した、高齢者運転免許更新時等の認知機能検査に於けるタブレットによる実施～採点～管理システム「MENKYO-PS」（以下、MENKYO-PS）を富山県警察本部に納入し、令和3年9月1日より運用が開始されますことをお知らせ致します。



75歳以上の高齢運転者は、免許更新時もしくは一定の違反時に認知機能検査の受検が義務付けられています。毎年、全国で約200万人がその対象者として、運転免許センターや自動車教習所などで受検をすることができますが、恒常的に待機期間が長い、また、昨今ではコロナ禍に於ける対策など、現行の紙による検査では多くの課題が存在していました。

「MENKYO-PS」は、

１. タブレット端末に設問を表示

２. ヘッドフォンを通じて音声検査ガイドを自動出力

３. タッチパネル上に受検者が専用ペンにより自筆回答

などの各機能を有するシステムです。

これらの機能により、「検査会場の環境に依存しない」、「個々の聴覚能力に合わせた音量で検査ができる」、「検査員の実声による進行ガイドが不要」、「受検者それぞれが個々のペースで進められる」などが期待でき、現行の紙による認知機能検査よりも、受検者それぞれに適した状況での検査が可能になります。

また「MENKYO-PS」は、自動採点機能および採点補助機能も付帯しているため、スピーディな採点、結果報告書の短時間作成が可能となり、検査員の作業負担の大幅な軽減が期待できます。さらに、検査後速やかにその結果を受検者にフィードバックすることができ、受検者一人当たりに要する時間が短縮されるため、認知機能検査の予約待機問題の解消にも貢献することが期待できます。

昨今のコロナ禍において、「MENKYO-PS」は、検査員の実声ガイドが不要（飛沫回避）で、受検者同士の密の回避も可能になることから、新型コロナウィルス対策としての有効性も期待されています。

富山県警本部以外でも年内に（静岡県警等）複数の県警本部での試行運用の開始が検討されており、来年度、全国の警察本部ならびに教習所でも、順次、MENKYO-PSの導入および運用が開始されるものと考えています。

今後も高齢運転者認知機能検査に於ける受検者ならびに検査員の負担軽減への貢献を目指して行きます。


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　　　タブレットによる認知機能検査の実証研究時の様子（令和2年10月頃）


＜タブレット式認知機能検査システム解説動画＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/45502/7/resize/d45502-7-b6495b7c474cf692e606-3.png ]

※報道関係各位

解説動画の視聴をご希望の場合には、弊社までご連絡下さい。（2021年9月30日まで報道関係各位限定公開）


【日本テクトシステムズについて】

日本テクトは、「穏やかに過ごして行ける社会のために」を目指し、「～for　peaceful　aging～」をコーポレートメッセージに掲げ、前身企業時代から20年以上培った、医療、とくに認知症分野での多岐にわたる知見とICT技術を活かして開発した認知機能検査実施支援システム等ICTソリューションを全国の医療機関向けに提供しています。

昨今では、画像診断装置用プログラム「MRI-TAISEKI」の医療機器認証取得（医療機器認証番号：303AIBZX00004000）や、声による認知機能みまもりアプリ「ONSEI」の自治体・企業・団体で採用されるなど、他にはないアプローチで社会問題である認知症に対峙する医療ICTベンチャー企業です。

尚、当社は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／介護支援技術／遠隔医療AIが連携した日本式ICT地域包括ケアモデルの研究開発」に採択され、研究事業を推進しています。


○ 社名　日本テクトシステムズ株式会社

○ 本社　東京都港区芝大門1丁目10番18号

○ 代表　増岡　厳

○ 設立　2015年5月25日

○ 資本金　2億１４００万円

○ ホームページ　https://systems.nippontect.co.jp

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