再生可能エネルギー拡大に寄与する、日本初の民間「電力取引所」を運営するデジタルグリッド。WiL、JA三井リース、鹿島建設などを引受先とする第三者割当増資による総額3億円の資金調達

デジタルグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：豊田祐介）は、WiL FundII, L.P.、JA三井リース株式会社、鹿島建設株式会社などを引受先とする第三者割当増資により、7月末までに総額3億円の資金調達を実施いたしました。
弊社では2020年4月から7月までの調達ラウンドにおいて、5月末までの7.5億円と今回の3億円を合わせた総額10.5億円の調達を実施しました。



1．今回の調達の背景　～自由な電力売買の仕組みで、再生可能エネルギー拡大に寄与～
デジタルグリッド株式会社（以下、当社）は、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッド・プラットフォーム（DGP）」の運営を行っています。

日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。
1）電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　⇒電力取引プレーヤーを増やせる
2）電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる）　⇒再エネ活用を円滑化する
3）需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化　⇒発電家は電気の効率的な売却、需要家は電力コスト削減が見込める

2．今回の調達の目的　～非FITを中心とした再エネの取引量拡大を目指して～
今回の資金調達により、当社では「デジタルグリッド・プラットフォーム（DGP）」のさらなる利用拡大・推進を図り、非FITを中心とした再生可能エネルギーの取引量拡大に取り組みます。

3. 引受先と払込日　

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/45726/table/7_1.jpg ]


※他1者については非公表

【デジタルグリッド・プラットフォーム（ＤＧＰ）の概要】～日本初の民間による「自由な電力取引所」～
・電力の需要家と発電家が、プラットフォームを通じて出会う。
・需要家は再生可能エネルギーなど、電力を選択的に売買することが可能となる。
・発電家は直接自社電源を需要家に販売することが可能となる。また、再エネを識別して販売することも可能。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45726/7/resize/d45726-7-933738-0.png ]


【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社　　　
　　　　http://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：1,799,991,000円（2020年8月1日、資本準備金含む）　　
従業員数：28名　　　　　　　
所在地：東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル７階
事業内容：電力プラットフォーム事業、環境価値取引プラットフォーム事業、および付随する機器の販売等

【弊社への出資企業（57社：今回の出資企業を含む）】

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/45726/table/7_2.jpg ]


[画像2: https://prtimes.jp/i/45726/7/resize/d45726-7-994691-1.png ]


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ