全国老施協、上限500万円、最大２年の調査研究助成事業の公募を開始

全国老施協老施協総研令和２年度調査研究助成事業要項を公表

全国の特別養護老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設・事業所が加盟する公益社団法人全国老人福祉施設協議会（東京都千代田区。会長 平石朗）では、高齢者福祉及び介護事業に関する調査研究に門戸を開き、当該目的に寄与すると考えられる大学等の教職員や研究者、研究機関の研究員等の研究を積極的に支援するため当該事業を実施する。

全国老施協では、高齢者福祉及び介護事業の健全な発展と国民の福祉の増進に向け、この目的に寄与すると考えられる大学等の教職員や研究者、研究機関の研究員等の研究を支援する観点から助成事業を展開している。令和２年度は、（１）課題研究テーマ、（２）老人福祉・介護に係る自由研究テーマ（研究者）、（３）現場実践にかかる調査研究（会員等）の３つの区分の助成を行う。

（１）の課題研究テーマは、１.介護現場におけるケアの標準化に関する調査研究、２.介護予防・認知症予防に関する調査研究、３.介護現場の生産性向上に資する経営・マネジメントに関する調査研究の３つのテーマがある。応募要件としては、本会会員施設を対象とする調査研究であって、修士課程若しくは博士課程修了者が介在する調査研究であることが前提となる。

（２）の自由研究テーマは、上記（１）以外の高齢者福祉及び介護に関する調査研究であれば応募することが可能である。応募要件としては、本会会員施設を対象とする調査研究であって、大学・短期大学、社会福祉士・介護福祉士養成校等の教職員や研究者、または研究機関の研究員、研究グループであることが必要である。

（３）現場実践に係る調査研究は課題研究テーマに関連する事柄であって、本会の会員施設・事業所（もしくは法人）であることが必要となる。

（１）の事業については、２事業を予定しており、上限は500万円となっており、原則として２年（令和４年３月31日までに完了する事業）の調査研究となる。（２）及び（３）の調査研究については、100万円以内（５事業予定）であって、１年（令和３年３月31日）までに完了する事業であることが必要となる。これまでは全事業が単年度調査であり、予算額も限定的であったことから、課題研究テーマについては、研究者にとって意義のある調査期間となっている。

調査結果については、本会主催の全国老人福祉施設大会や全国老人福祉施設研究会議のほか、研修会等での発表を行うこととなる。また、（１）の課題研究については、日本学術会議に登録されている学会に投稿、受理されることを目的として調査を行うことが要件となっている。

募集期間は令和２年４月30日までとなっており、書類選考と申請者からのヒアリング・プレゼンテーション等を通じて、最終的に決定されることとなる。その他、詳細な内容については、全国老施協ホームページよりご確認いただきたい。

【全国老施協ホームページ】老施協総研　令和2年度　調査研究助成事業の公募について
http://www.roushikyo.or.jp/contents/research/promotion_services/detail/15

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ