栃木市の一部職員向けに最新のデジタルマーケティングを学ぶ『コラーニング』を試験導入

マーケティングのベーススキルを効率的に習得し、地方自治体のDX推進へ

栃木県栃木市では、有志の職員が自主的にデジタルマーケティングを学ぶ政策研究グループを立ち上げ、その活動の中核として、マーケティング人材育成SaaS「コラーニング」を導入しました。
令和3年（2021年）1月より、職員12名が最新のデジタルマーケティングを学ぶ新たな形として「コラーニング」を取り入れています。



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＊「コラーニング」・・・株式会社コラーニング（本社所在地：東京都品川区、代表取締役社長：津下本 耕太郎）が提供する、法人向けデジタルマーケティング人材育成サービス
URL： https://co-learning.jp

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本の省庁や自治体の情報共有・行政手続きのデジタル化の必要性がさらに高まり、電子行政やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が重要視されています。
また、現内閣の掲げる政策の一つとして、各省庁のデジタル化推進のためのデジタル庁の設立準備が進められています。

栃木市では、かねてよりDXを積極的に進めるための政策研究グループを検討しており、今回その一環として、最新のマーケティングスキルをより効果的に学ぶため、「コラーニング」の試験導入を決定しました。



「コラーニング」の導入理由


政策研究グループのメンバーの一人、栃木市職員課の福田氏は、導入の理由をこのように話します。

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栃木市では、市民・企業・団体のみなさまが住みやすい街づくりのため、ビジュアルマガジン『aru』の発行やYouTube「栃木市動画チャンネル」での動画配信など、積極的な情報発信を行っています。
また、各種手続きの一部をオンラインでも進められるよう、デジタル化を進めています。

これからの時代、地方自治体におけるDXの進展とともに、官民連携で行う事業がますます増えることから、有志の職員で自主的に政策研究グループを立ち上げ、民間の必須素養であるデジタルマーケティングのスキルを身につけたいと考えました。

「コラーニング」は学習カリキュラムが網羅的・体系的に作られており、基礎から学べること、アプリで学んだ内容を実際の業務に活かしやすい仕組みがあること、また学習の進捗を管理できる機能も搭載していることから、導入を決定しました。
さらに職員同士がコミュニケーションを取りながら学習を進められるソーシャル性もあり、チーム力の強化にもつながっています。

政策研究グループの職員には、「コラーニング」で身につけたデジタルマーケティングの知識を業務に活用し、デジタル推進の側面からも、市民のみなさまに役立つ施策を実行するなど、一人一人が活躍してくれることを期待しています。
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≪栃木市　関連リンク≫
栃木市ウェブサイト　
https://www.city.tochigi.lg.jp/
栃木市の魅力を再発見できる「モノ・コト・ヒト」マガジン『aru』
https://www.city.tochigi.lg.jp/site/tochigicitypro/128.html



マーケティング学習SaaS「コラーニング」とは


～デジタルマーケティングのベースづくりに必要なすべてをワンストップで提供～
・これまで多数の企業の業績アップを実現してきた独自の学習コンテンツ
・双方向性のあるLINE型UIで学べる独自のe-ラーニングアプリ
・学習の進捗を把握できる管理者向けのダッシュボード
・ワークショップ支援など充実のカスタマーサクセス

上記をすべて、1社あたり最小月額10万円からご利用が可能です。

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◆会社概要
会社名：株式会社コラーニング
代表者：代表取締役社長 津下本 耕太郎
設立年：2020年8月
所在地：東京都品川区大崎1丁目11番2号 ゲートシティ大崎 イーストタワー8F
URL： https://co-learning.jp

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