WEBサイトからの情報漏洩を検知するDataSign、2社とパートナー契約を締結。

DataTailor、イデア・レコードとパートナー契約を締結。メディア、飲食店を中心にWEBサイトのコンプライアンスとセキュリティを強化。



マーケティング手法がデジタルに移行していくなか、WEBサイトでは、広告を出すためだけではなく、マーケティングオートメーションツールや、データを蓄え解析するためのDMPや、ヒートマップと呼ばれる分析ツールなど多種多様なツールが使われるようになりました。これらのツールは、タグと呼ばれるJapaScript（JS)のコードをWEBサイトに埋め込むことで利用されています。マーケティングでは、JSは主にCookieの管理に使われていますが、JSは、ピギーバックと呼ばれる手法を用いて、第三者のJSを呼び出し、WEBブラウザで実行することも可能です。そして、これらは、WEBサイト訪問者のPCで行われるため、サーバーサイドで把握するのは困難であり、WEB管理者が知らないところで、多くのツールが他のツールと連携しています。

日本の個人情報保護法では、Cookie単独では個人情報に該当しないため、多くのツールがピギーバックによって連携し、Cookie情報の流通が行われています。しかしながら、ツールによっては、Cookieと個人情報が紐付いて利用されることがあり、この場合は、Cookieも個人情報に該当するため、プライバシーポリシーで適切な情報開示を行うよう、注意喚起を個人情報保護委員会が行っています。
（SNSの「ボタン」等の設置に係る留意事項：https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/sns_button/）

前述の通り、WEBサイトでどのようなツールを行われているかを把握することが難しい状態です。また、JSはフォームに入力した個人情報や、クレジットカード情報も取得することができるため、ピギーバックで第三者のJSを簡単に呼び出すことができる状態を放置することは、重大なセキュリティホールになります。



[画像: https://prtimes.jp/i/27701/8/resize/d27701-8-954223-0.jpg ]


DataSignは、これらの状況を改善するため、以下のサービスを提供しています。
・オンラインプライバシー通知自動作成機能
　WEBサイトで利用されている外部ツールを把握し、ツールのプライバシーポリシーとオプトアウトページを自動表示します。
・不要ツール遮断機能
　必要な外部ツールをホワイトリスト化することで、不要なツールを遮断するだけでなく、悪意を持ったJSが個人情報やクレジットカード情報入力画面に侵入することも防ぎます。

DataTailor株式会社と株式会社イデア・レコードは、WEBサイトの構築・運用を行っています。今後、データを活用したマーケティングや運用を強化していくにあたり、デジタルマーケティングが抱えるコンプライアンスとセキュリティの問題を解決するため、DataSignとパートナー契約を締結し、自社のクライアントに対して導入を進めて行きます。

［株式会社DataSign　会社概要］
設立　　　　：2016年9月
代表者　　　：代表取締役　太田　祐一
本社所在地　：東京都渋谷区道玄坂1-15-3プリメーラ道玄坂521号
公式サイト　：https://datasign.jp/

［DataTailor株式会社　会社概要］
設立　　　　：2012年6月
代表者　　　：代表取締役　後藤　健太郎
本社所在地　：東京都港区南青山5-10-2　第2九曜ビル3F
公式サイト　：https://www.datatailor.co.jp/about
DataTailorは、データを起点として、様々な角度からコンテキストを紡ぎ出し、紡ぎ出した価値あるコンテキストを最適な方法で、生活者／読者に届けるということをミッションとしています各種メディアのデータを収集・蓄積・分析・活用の支援および実行を行うことでメディアによるデータ活用および、その収益化を進めています。

［株式会社イデア・レコード　会社概要］
設立　　　　：2012年4月
代表者　　　：代表取締役社長　柏田 康雄
本社所在地　：東京都新宿区西新宿7-8-10 オークラヤビル6階
公式サイト　：https://www.idearecord.co.jp
イデア・レコードは、2012年の会社設立以来「店舗型ビジネスにおけるWebソリューション」をビジネスコンセプトに飲食店特化型コールセンター「よやくるー」や、クラウド型予約管理システム「お席トットくん」、多様化するグルメ媒体の編集や集客（SEO/MEO等）施策を行う「Popeye」等を展開しています。
個店から大規模チェーン店まで、居酒屋、カフェ・バー、レストラン、料亭など店舗規模や業態を問わず6,000店舗以上のお客様にサービスを提供し続け、飲食店を利用される顧客の予約データ、店舗の購買データ、およびグルメ媒体を含めたオンラインのWeb行動データ等を蓄積しています。

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