UL Japan、太陽光発電モジュールの出力検査サービスを強化 ~発電事業者の安定した売電収入と事業運営をサポート~

PR TIMES / 2012年5月10日 15時20分

米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、2012年7月1日から始まる再生可能エネルギーの固定価格買取制度に向け、太陽光発電モジュールの出力検査サービスを強化したと発表しました。

UL JapanのPV試験所(三重県伊勢市)では、太陽光発電モジュールの出力検査サービスを強化し、メーカーからの製品サンプル到着後、約3営業日で目視検査、出力測定、耐圧試験、漏れ電流試験を実施し、テストレポートを発行します。要望に応じて、耐荷重試験、降雹試験、火災試験、環境試験などを追加で実施することが可能です。本試験所は、2012年3月、CBスキーム(*)に基づきCB試験所(Certified Body Testing Laboratory:CBTL)として認定され、IEC(国際電気標準会議)に加盟するすべての国で通用するCBレポートの発行も可能となりました。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、経済産業省資源エネルギー庁が再生可能エネルギーの普及・拡大を目的とした施策であり、太陽光などで発電された電力を電気事業者が一定の価格で買い取るものです。本制度の開始により、太陽光発電モジュールの需要がより一層高まることが予測されます。発電事業者は個々の太陽光発電モジュールの発電性能により、売電収入が影響を受けるため、製品選択および採用の際には、製品の安定性とともに長期間の維持性能を重要課題とすることで、安定的な事業運営を見込めます。

株式会社UL Japan取締役社長の山上英彦は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まることにより、国内外のメーカーを問わず太陽光発電モジュールの需要は高まる一方です。しかし、太陽光発電モジュールの発電性能はあらゆる環境条件により変動します。CB試験所として認定されたULのPV試験所が発行するテストレポートにより、発電事業者をはじめとするお客様は安全かつ安心して太陽光発電モジュールを採用できるようになりました。ULはこのような信頼性の高い安全・性能試験サービスを提供することで、引き続きお客様をサポートします」と述べています。

世界46カ国にわたるネットワークを活かし、グローバルビジネスを強化するULは、日本以外にもサンノゼ(米国)、蘇州(中国)、フランクフルト(ドイツ)、バンガロール(インド)にPV試験所を保有し、太陽光発電における性能検査サービスはいずれの国でも提供可能です。

太陽光発電モジュール製品の長期信頼性が注目される中、長期間にわたる環境試験の需要が高まっています。UL Japanは市場ニーズに柔軟に対応すると同時に、日本のPV専用試験所として太陽光発電技術研究組合(PVTEC)に加入し、国際基準認証信頼性(QA)フォーラムを通じて、太陽光発電モジュールの長期信頼性の規格策定活動に積極的に参画しています。


* CBスキームについて
IECEE(IEC電気機器安全規格適合性試験制度)に基づき運営されているCBスキームとは、IEC(国際電気標準会議)に加盟する世界各国の製品安全試験の認証機関が参加する「相互認証制度」のことです。CBスキームで使用される規格は、世界共通のIEC基づいて製品安全試験を行うため、この制度の加盟国にあるNCB(National Certification Body:国内認証機関)、またはCB試験所からCBレポートとCB証明書を発行してもらい、それらを他の加盟国のNCBに提出することで、その国の認証取得に必要な試験項目を大幅に省略できます。その結果、製品の輸出国により差異がある製品安全認証のプロセスが簡略化され、認証にかかる期間の短縮とコスト削減につながります。多くの国・地域は、電気製品の安全性においてIEC規格をベースとしており、この国際際規格を作成している IEC(国際電気標準会議)には、70近い国々が加盟しています。


【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】
■Product Safety (製品安全)
ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。

■UL Life & Health (ライフ&ヘルス)
医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。

■UL Verification Services (検査・検証サービス)
エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。

■UL Environment (環境)
環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。

■UL Knowledge Services (セミナー・情報提供)
製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Universityと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。


【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japanは、米国の世界的第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(http://www.UL.com/jp)をご覧ください。

【ULの概要】
ULは、100年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界46カ国に約9,000名の専門家を有するULは、製品安全(Product Safety)、環境(Environment)、ライフ&ヘルス(Life and Health)、セミナー・情報提供(Knowledge Services)、検査・検証(Verification Services)のサービスを提供する5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご覧ください。

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